農林水産省は1日、全国の広域小売店1005店舗で「あさり」の原産地別販売数量を確認するとともに、買い上げた「あさり」の科学的分析(DNA鑑定)を行った結果『買い上げた熊本県産あさりのほとんどに、外国産あさりが混入している可能性が高い』と発表した。


 漁獲量を大幅に上回る量の熊本県産あさりが販売されていることが推測されたことから、昨年10月~12月末までの間、全国の広域小売店で産地表示の状況を調査した。


 熊本県産の2020年の漁獲量は熊本県の報告では21トンだったが、熊本県産あさりの調査期間(3か月)の推計販売量は2485トンと年間漁獲量の118倍に上っていた。


 農水省は産地表示への信頼を揺るがす事態を深刻に受け止め「不適正行為を確認した場合、厳正な措置を行う」考えだ。


 また、食品表示法違反行為を確認した場合などには食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、国税庁、農林水産省)で連携し、厳正な対応をとるとした。


 また農水省は今回の調査結果を踏まえて、水産物の生産、流通、販売に携わる団体や都道府県水産担当に対して、あさり産地伝達の確認の徹底を周知する、としている。取り扱い業者のモラルが強く問われている。(編集担当:森高龍二)