日本共産党志位和夫委員長は16日のテレビ朝日報道番組「報道ステーション」の「暮らしをどう守る?党首討論」の中で「岸田首相は生活必需品の高騰対策が必要というが、それなら消費税減税が一番効果的だ」と消費税減税を決断すべきと訴えた。


 志位氏は大越健介キャスターから最低賃金を引き上げる意味を尋ねられ「日本は今、(時給900円台だが、最低賃金をぐっと引き上げることが所得の少ない方にとって本当に暮らしの支えになる。労働者の平均賃金をぐっと押し上げることにもなる。是非1500円を実現したい」と意気込みを示した。


 そのうえで志位氏は「それをやるうえで大企業の内部留保への課税を提案している」と政策をあげた。「内部留保の膨れ上がった部分について時限的な課税を行い10兆円くらいの財源を作り出していく。最低賃金引き上げのための中小企業支援に充てる」考えを示した。


 また「水道光熱費や食料高騰から、暮らしを守る」ためには「消費税減税が一番効果的」と指摘した。志位氏は「システムの変更が大変だ、と(政府側は言うが)世界の89の国・地域で減税している。日本だけ出来ないという道理がない」とした。


 また岸田総理が国会答弁でも強調してきた『社会保障の財源だ』している説明にも「30年間消費税を入れて社会保障は良くなってない。法人税とお金持ちの為の減税の穴埋め。これが事実。富裕層や大企業に応分の負担を求め、税制改革をやって消費税を5%に下げる。インボイスは中止する。こういう決断が必要だ」と番組出演の岸田総理に求めた。