立憲民主党の逢坂誠二代表代行は２５日、政府が閣議決定した内容について「閣議決定書には留意すべきことなどは何も書かれていない」と閣議決定書を示したうえで「全ては岸田総理の判断ということになりそうです」と注視する必要をツイッターで発信した。


　閣議決定書には「故安倍晋三の葬儀の執行について」（令和４年７月２２日、閣議決定）、１、葬儀は国において行い、故安倍晋三国葬儀と称する。

２、葬儀に関する事務をつかさどらせるため、葬儀委員長、副委員長、および同委員を置く。葬儀委員長は内閣総理大臣とし、同副委員長及び同委員は内閣総理大臣が委嘱する。３、葬儀は、令和４年９月２７日（火）、日本武道館において行う。４、葬儀のため必要な経費は、国費で支弁する。


　これ以外の記述はない。松野博一官房長官はこれまでの記者会見で「国葬儀を休日にすることは検討していない。儀式として行うもので、国民１人１人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」と繰り返し理解を求める。


　ただ、教育関係では当日、児童生徒らに黙とうを要請（事実上の強制？）するのではないか、文部科学省が全国の国立大学や出先関係機関に対し、弔旗掲揚や黙とうで弔意を示すよう求めるのではないか、との懸念もある。


　中曽根康弘元総理の政府・自民党合同葬の際、都道府県教育委員会にまで「参考までにお知らせ」などとする官房長官名の文書を添付し周知を求めた例があるほか、総務省も地方自治体に協力要請の文書を出した前例がある。学者ら専門家はこの折「政治家の葬儀にここまで政府がやる必要があるのか」と議論の必要を提起していた。


　立憲の蓮舫・元行政刷新担当相は「法令の根拠、国葬の基準、選考委員会や場所の選定の在り方、総費用をきちんと示し、国会で見える形で議論をした上で決めましょう」と国会での審議を求めている。


　松野博一官房長官は「国葬儀を休日にすることは検討していない。

儀式として行うもので、国民１人１人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」と繰り返し理解を求めているが、各社マスコミ世論調査でも「国葬」について賛否は二分している。国会で政府として、国民の疑問や懸念に明確に答えていくことが求められている。（編集担当：森高龍二）

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