毎月勤労統計調査で都内の５００人以上規模の事業所をすべて調査しなければならないところを一部調査にとどめるなど不適切な調査をしていた事について、根本匠厚生労働大臣は１１日、平成１６年から行われていたことを認め「国民の皆様にご迷惑をかけたことをお詫びします」と陳謝した。


　毎月勤労統計調査は賃金や労働時間、雇用変動などを把握する基幹調査だけに、あってはならない手法がとられていたことになる。


　根本大臣は「政策立案、学術研究、経営判断等の礎として、常に正確性が求められる政府統計について、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾で、国民の皆さまにご迷惑をお掛けしたことを心からおわび申し上げる」と述べた。


　そのうえで「今後、今般の事案の原因を明らかにするとともに、厚生労働省として統計に関する姿勢を正し、同時に、国民の皆さまに対して必要な追加給付を行う」とした。


　また根本大臣は「必要なデータ等が存在する平成２４年以降について復元を行い、再集計値として公表する。また必要な追加給付を行うため、決まって支給する給与について、毎月勤労統計調査を基礎として加工した給付のための推計値を公表する。毎月勤労統計調査については正確性、継続性に留意しつつ、今後、早急に適正な取り扱いとなるようにする」とした。（編集担当：森高龍二）

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