立憲民主党の長妻昭元厚労大臣は4日の衆院予算委員会で毎月勤労統計調査での不正について「かつての民主党政権でも不正を把握することができなかった。深く反省する」と語った。


また「私たちの責任は与野党を問わず、徹底した実態解明を進めることだ」とするとともに「雇用、労災保険をはじめとする各種給付について、正しい支給額をお支払いすることにある。これに全力で取り組んでいく」と立ち位置を明確にした。


 そのうえで長妻議員は、実態解明に不可欠な統計不正問題で担当責任者だった大西康之政策統括官を予算委員会直前の今月1日、更迭を名目として大臣官房付に異動させ、自民党ら与党は国会への大西氏の参考人招致に応じず、口封じを図っていることを取り上げ「政府・与党は実態解明をブロックしている」と全容解明に取り組むと強調する政府の姿勢と真逆の対応を強く非難した。


 根本匠厚労大臣は同党の大串博志議員から同委員会で「厚労大臣は大西前政策統括官に対して(これまでの経緯に関する問題に関して)国会対応の政策統括官任務は引き継いでやってもらうということを大臣の判断でできる。やってください」と強く求められたが「国会対応も新しい政策統括官に対応させる」と拒否。大串議員も「大臣の事実隠しとしかいいようがない」と非難し、改めるよう強く求めた。

(編集担当:森高龍二)