菅義偉官房長官は新型コロナウイルス感染症による国民の苦しみを一緒にするとして国会議員が５月分から給与にあたる歳費を１年間、２割削減することを決めたのを受け、閣僚と副大臣、政務官もすでに行革の一環で削減しているが、これに追加し、同額を国庫に返納すると２９日までに発表した。


　国会議員の歳費は月額１２９万４０００円で、２割削減で１０３万５２００円になる。

総理は月額給与と期末手当の３割を、他の閣僚も副大臣は２割、政務官は１割を行革の一環ですでに自主返納しているが、この返納分に新たに約２６万円を加えて返納することにした。


　この結果、総理は本来の月額給与は約２４１万円だが約１４３万円に、閣僚は約１７６万円が約１１５万円に、副大臣は約１６９万円が約１０９万円、政務官は約１４４万円が約１０３万円になる。総理の減額は年間換算で約１２００万円、副大臣は約７２０万円、政務官で約５００万円となる。（編集担当：森高龍二）

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