政府は１５日、新型コロナウイルス感染症拡大防止策やカーボンニュートラルに向けた革新的技術開発支援基金（２兆円）など経済対策を軸とした第３次補正予算案（総額１９兆１７６１億円）を閣議決定した。


　新型コロナウイルス感染症の拡大防止策では医療提供体制の確保と医療機関などへの支援金として１兆６４４７億円。

PCR検査・抗菌検査の実施などに６７２億円。新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備や接種の実施に５７３６億円。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に１兆５０００億円、東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う感染症対策などへの事業に９５９億円を充当する。また感染症収束に向けた国際協力費に１４４４億円を充てる。


　一方、経済や暮らし関係ではマイナンバーカードの普及促進のための１３３６億円などデジタル改革・グリーン社会実現に２兆８２５６億円、大学ファンドに５０００億円、持続化補助金などに２３００億円、中小事業者などへの資金繰り支援に３兆２０４９億円、Go Toトラベルに１兆３１１億円、Go Toイートに５１５億円、雇用調整助成金特例措置に５４３０億円、緊急小口資金などの特例措置に４１９９億円、不妊治療にかかる助成措置拡充に３７０億円、生活困窮者や自殺防止対策に１４０億円などを計上。


　歳入では当初見込みから税収が大幅に減り８兆３８８０億円のマイナスになったことから、今回の補正でこの減収分もカバーすることを含め、２２兆３９５０億円の公債発行で賄うことにしている。公債内訳は建設公債が３兆８５８０億円、特例公債が１８兆５３７０億円。（編集担当：森高龍二）

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