岸信夫防衛大臣は11日の記者会見で東京、大阪に今月設置するコロナワクチンの大規模接種センターについて「24日を目標に東京は大手町合同庁舎第3号館、大阪は府立国際会議場グランキューブ大阪に設置し、3カ月間運営する」と語った。


 自衛隊の防衛任務に支障が出ないかとの記者団の問いに岸大臣は「自衛隊も中央病院や防衛医大病院等々でコロナを有する患者を受け入れており、地域医療も行っている。そうした任務に支障がでないような範囲において、今回医官、看護官を派遣するということを集計している。あくまでも支障が出ないような形をとりつつ、大規模接種センターで一人でも多くの方に接種できる体制を構築していくよう準備を進めていく」と語った。


 また「自衛隊はワクチン接種に専念し、接種を支える受付や案内、予約、接種記録の管理など民間に委託できる周辺業務は民間の力を活用し、早期にワクチン接種が行なえるようにする」と述べた。


 このため看護師派遣業務を「キャリア」と7億6377万4000円で契約。東京接種センターの委託契約を日本旅行と19億4899万9999円で、大阪は東武トップツアーズと9億6654万586円で契約したとした。


 看護師派遣業務契約に関して岸大臣は「自衛隊から集めることができる看護官の人数がまだ決定しておらず、東京・大阪の接種会場の施設の規模、収容能力等勘案し、可能な限り多くの接種が実施できるよう、効率的な体制構築を追及して民間の看護師の協力を得ることが必要と考えられたので契約したもので、一般競争入札の結果、落札した業者と契約した」と説明した。


 岸大臣は「4月27日以降、大規模接種センターへ派遣可能な医官・看護官(医師や看護師資格を有する自衛官)の精査を各部隊において実施中で、部隊からの報告を踏まえて現在、本省で精査している。接種の方法としてはインターネット予約システムを中心に検討を進めている」と語った。(編集担当:森高龍二)