ヘリカルフュージョン、経産省のフュージョンエネルギー社会実装支援事業に条件付採択
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○この環境技術分野ニュースのまとめ

・Helical Fusionが経産省のフュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金に条件付採択
・2027年度中にHelix HARUKAのコイル通電試験、2030年ごろに主要技術の統合実証を計画
・Helix KANATAで正味電力50MW級、1年間の連続運転、稼働率80％の商用化前発電実証を目指す

Helical Fusion(ヘリカルフュージョン)は9月1日、経済産業省の「令和7年度補正フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」の条件付採択事業者に選出されたことを受け、2030年代の実用発電に向けて進める「ヘリックス計画」の最新状況に関する説明会を開催した。

同補助事業は、2030年代にフュージョンエネルギー(核融合)による発電実証を実現するため、異なる炉心方式を採用する民間企業の技術開発をマイルストーン型で支援するもの。
2029年2月末までに、採択事業者全体で総額600億円規模の補助が想定されているが、正式な採択や個別の交付金額は今後決定される。

○2030年代の発電実証を支援するマイルストーン型補助金

今回の条件付採択は正式な交付決定ではなく、事業計画や技術内容、達成目標、他社との連携などについて、事務局側から示された条件を採択候補事業者が調整している段階となる。

Helical Fusionによると、技術に関する補足説明やマイルストーンのすり合わせ、ほかの企業と連携可能な領域の検討などが求められており、同社は正式採択に向けた回答を進めているという。手続きには1カ月程度かかる可能性があり、正式採択と交付決定後に、具体的な事業計画や交付金額などをあらためて説明する予定としている。

同補助事業は個別の要素技術に対する研究開発支援ではなく、発電実証から商用化前発電実証、社会実装へつなげることを前提とした制度となる。複数の炉心方式を並行して支援し、設定したマイルストーンの達成状況や、発電プラントとしての実現性を踏まえて継続可否を判断する。

Helical Fusionは、方式間の比較では、一時点の資金調達額や個別技術の性能だけでなく、商用化前発電実証までに必要となる総投資額と、その投資によって実現できる正味出力、連続運転時間、稼働率などを合わせて評価する必要があるとする。

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