日経平均は続落。9日の米国市場でNYダウは6セント安とほぼ横ばいで終了した。
翌日の11月消費者物価指数（CPI）の発表を前にハイテク株が下落して相場の重しとなった。本日の東京市場では米ハイテク株安の流れを引き継いだほか、先物・オプション12月物の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買もあり、日経平均は182円安からスタート。朝方こそ下げ渋る場面があったものの、米CPI発表や来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に利益確定売りに押される銘柄が多く、引けにかけて下げ幅を広げた。

大引けの日経平均は前日比287.70円安の28437.77円となった。なお、先物・オプション12月物のSQ値は28523.30円。東証1部の売買高は11億1409万株、売買代金は2兆6680億円だった。
業種別では、サービス業、精密機器、ゴム製品が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは金属製品のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の74％、対して値上がり銘柄は22％となった。

個別では、リクルートＨＤが5％の下落。凸版印による同社株の売出し観測が報じられた。子会社による「GoToトラベル」補助金の不正受給の疑いを公表したＨ．Ｉ．Ｓ．は14％超の下落。
その他売買代金上位ではレーザーテックの下げがやや目立ち、ソフトバンクＧ、東エレク、ファーストリテ、ソニーＧも軟調だった。また、Ｈ．Ｉ．Ｓ．が東証1部下落率トップとなったほか、決算発表のグッドコムＡやラクスルも下落率上位に顔を出した。一方、前日売られた日立が2％の上昇となり、任天堂や川崎船は小じっかり。凸版印は投資有価証券売却益の計上を発表して買われ、日立物流は日立の保有株を巡る報道を受けて後場急伸。また、業績上方修正のアクセルや印企業への追加出資を発表したＧｕｎｏｓｙが東証1部上昇率上位に顔を出した。