24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は33.19ドル高の43461.21ドル、ナスダックは237.08ポイント安の19286.93で取引を終了した。
長期金利の低下で、寄り付き後、上昇。予想を下回った経済指標や先週発表されたミシガン大消費者信頼感指数の悪化で、成長減速懸念に相場は一時下落に転じた。ただ、今週発表が予定されている重要インフレ指標であるPCE価格指数待ちで調整が強まり、ダウは再び上昇。終盤にかけトランプ大統領がマクロン仏大統領との共同記者会見で、対メキシコ、カナダ関税を予定通り発動する見通しを示すと上げ幅を縮小した。ナスダックは半導体エヌビディアの決算を警戒し、終日軟調推移し、まちまちで終了。

米ハイテク株の下落が影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は38131.79円まで下げ幅を広げる場面も見られたが、取引時間中の今年の安値38055.68円（1月17日）手前で下げ一服。売り一巡後は下げ幅を縮小する場面も見られたが、トランプ大統領が前政権よりも半導体規制を強化する報じられたことから半導体株が売られ、日経平均は終値ベースで今年の安値を更新した。

大引けの日経平均は前日比539.15円安（－1.39％）の38237.79円となった。東証プライム市場の売買高は19億6656万株。売買代金は4兆8611億円。業種別では、非鉄金属、石油・石炭、電気機器、サービス、機械などが下落した一方、卸売、医薬品、海運、陸運、電気・ガスなどが上昇した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は44.2％、対して値下がり銘柄は51.5％となっている。

日経平均採用銘柄では、フィラディルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅安や米政府による半導体規制強化報道などが影響して、アドバンテスト＜6857＞、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞、スクリーンHD＜7735＞、ソフトバンクグループ＜9984＞、東京エレクトロン＜8035＞など半導体関連の下げが目立った。また、台湾電機大手鴻海精密工業がホンダ＜7267＞に協業を提案し、日産自＜7201＞と三菱自＜7211＞を含めた3社枠組に入ると報じられたが、日産自は大幅安、三菱自も売られ、ホンダはしっかり。このほか、古河電工＜5801＞、日立＜6501＞、フジクラ＜5803＞、三菱重工＜7011＞、ファーストリテ＜9983＞などが下落した。

一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、毎年恒例の「株主への手紙」を公表し、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示したことで、三菱商事＜8058＞、伊藤忠商事＜8001＞、丸紅＜8002＞、住友商事＜8053＞、三井物産＜8031＞がそろって大幅高となったほか、双日＜2768＞、豊田通商＜8015＞もつれ高となった。このほか、リコー＜7752＞、バンダイナムコHD＜7832＞、セイコーエプソン＜6724＞、エーザイ＜4523＞などが買われた。
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