日経平均は3日ぶりに反発。98.90円高の38776.94円（出来高概算19億4000万株）で取引を終えた。
朝方は円相場が一時1ドル＝149円台前半まで円高が進んだため、続落スタート。前場中盤には38456.53円まで水準を切り下げた。ただ、日銀の植田和男総裁の衆院予算委員会での発言をきっかけに、国内長期金利の上昇が一服し、円相場も円安方向に傾いたことから買い戻しの動きが強まり、前場終盤には38808.81円とプラスに転じた。しかし、東京市場は3連休を控えているだけに、その後は持ち高調整の動きが主流となり、後場はこう着感が強まった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、医薬品、ゴム製品、保険、空運など19業種が上昇。一方、非鉄金属、海運、精密機器、パルプ紙、サービスなど14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、中外薬＜4519＞、東エレク＜8035＞、ソニーG＜6758＞、アドバンテス＜6857＞、バンナムHD＜7832＞が堅調だった半面、ファーストリテ＜9983＞、リクルートHD＜6098＞、ソフトバンクG＜9984＞が軟調だった。

前日の米国市場では主要株価指数は下落した。米小売大手ウォルマートの決算内容が嫌気されたことが響いた。東京市場もこの流れを受けて売りが先行して始まり、日経平均の下げ幅は200円を超えた。しかし、植田総裁の国会答弁を受けて雰囲気が変わった。
上昇基調にあった国内長期金利の上げが一服し、円相場も一時1ドル＝150円台後半まで円安方向に修正されたため、短期筋による買いが優勢となった。

日経平均は下値のめどと見られる200日線水準を挟んだ攻防となったが、引き続きドル円相場の動きやトランプ関税に関する報道に振り回される状況が続くと予想される。トランプ米大統領の関税政策の影響に対する不透明感がくすぶるなか、欧米の景況感の変化にも注目したいところだ。また、来週は米半導体大手エヌビディアの決算発表が控えており、再びAI相場の盛り上がりにつながるのか確認したいところだ。

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