6日の日経平均は続伸。286.69円高の37704.93円（出来高概算19億3000万株）で取引を終えた。
トランプ政権の関税猶予策を好感した米国株の上昇を受けて、自動車株などを中心に買いが先行。日経平均は続伸して始まると、前場中盤には37874.38円まで上値を伸ばした。また、防衛関連株にも値を上げる銘柄が目立った。ただ、節目の38000円に接近すると戻り待ちの売りなどが散見されたほか、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事の討論会での発言内容を見極めたいと考える向きも多く、次第に模様眺めムードが広がり、37700円前後で堅調に推移していた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1300に迫り、全体の8割近くを占めた。セクター別では、機械、パルプ紙、電気機器、ガラス土石など27業種が上昇。一方、医薬品、電気ガス、不動産、倉庫運輸など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ＜9983＞、ソフトバンクG＜9984＞、ソニーG＜6758＞、テルモ＜4543＞、信越化＜4063＞が堅調だった半面、東エレク＜8035＞、アドバンテス＜6857＞、中外薬＜4519＞、ディスコ＜6146＞、TDK＜6762＞が軟調だった。

前日の米国市場では主要3指標ともに上昇。トランプ米政権がメキシコおよびカナダへの自動車関税の引き上げを1か月間猶予すると発表したことで、関税発動による過度な警戒感が後退した。東京市場もこの流れを映して、買い先行で始まり、日経平均の上げ幅は一時450円を超えた。また、日銀の追加利上げへの思惑が台頭するなか、長期金利が1.5％台と2009年6月以来、15年9カ月ぶりの高水準に上昇しているため、利ざや改善期待からメガバンクや保険など金融株も堅調だった。


日経平均は続伸したが、自律反発の域は抜け出ていないと思われる。4月2日には改めて相互再関税策を発表する予定で、日本への関税がどうなるのか見極める必要があるほか、関税による世界経済に対する悪影響への懸念が完全には払しょくされていない。また、今月18日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、ウォラーFRB理事が追加的な利下げに向けてどのような発言をするのか発言内容を確認したいと見る投資家も多く、目先は38000円を上値に値固め局面が続くことになりそうだ。

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