17日の日経平均は続伸。343.42円高の37396.52円（出来高概算18億8000万株）で取引を終えた。
前週末の米国株高を映して、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が買われ、7営業日ぶりに心理的な節目の37500円を上回った。また、円相場が一時1ドル＝148円台後半まで円安に振れたことも買い安心感につながった。後場に入り、「トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と18日に協議する」と海外メディアが伝えると、地政学リスクへの懸念後退を見越した先回り買いも入り、日経平均は37563.27円まで上昇する場面もみられた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり数が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、機械、不動産、建設、電気ガスなど28業種が上昇、一方、サービス、小売、非鉄金属など5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス＜6857＞、東エレク＜8035＞、ソフトバンクG＜9984＞、TDK＜6762＞、ソニーG＜6758＞が堅調だった半面、リクルートHD＜6098＞、ファーストリテ＜9983＞、フジクラ＜5803＞、ディスコ＜6146＞、ニトリHD＜9843＞が軟化した。

前週末の米国市場は、政府機関の閉鎖が回避される見込みが高まったことを背景に買い戻しの流れとなり、主要株価指数は上伸。エヌビディアなどの半導体関連株主導で買われた流れを引き継ぎ、東京市場も値がさハイテク株を中心に買いが先行した。ただし、心理的な節目の37500円を上回る場面もみられたが、日米の金融政策決定会合を控えているほか、祝日を挟むことから積極的な上値追いの動きは限られ、持ち高調整の伴う買い戻しの動きが中心だったと考えられる。

日経平均は先週の36000円割れで目先底を打った形となり、調整トレンドラインの上限を突破してきた。37500円では強弱感が対立する形となったが、想定内の値動きであろう。底堅さを見極めつつ、25日線が位置する38000円が意識されてくるかが注目されそうだ。
あすからは日銀の金融政策決定会合が開催される。利上げ見送りがコンセンサスだが、植田和男日銀総裁が会見で、今春闘での大幅賃上げについて質問を受けた場合、今後の利上げを示唆するような発言が出ることも想定される。ただし、円相場は円安に振れて推移しており、イベント通過後のアク抜けも意識されやすいところであり、下値の堅さは意識されそうだ。

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