「衆参ダブル選挙か」──などと騒がれていたが、結局、衆院は解散されることはなく、予定通り、7月20日に参議院選挙が単独で行われることになりそうだ。


 18日石破首相がカナダで会見し、野党が内閣不信任案を提出した場合の対応について、「喫緊の課題に決して隙間をつくることのないよう全力を尽くしていく」と、“政治空白”をつくることになりかねない解散総選挙を否定した。


 野党も不信任案の提出を見送るつもりだ。


 一時、解散説が流れたのは、石破政権は、解散総選挙に踏み切ることで、衆院で過半数を割っている状況を一気に打開するつもりなのではないか、とみられたからだ。


 しかし、解散をしないとなったら、石破政権は参院選後も「少数与党」という不安定な状況がつづくことになる。そこで、参院選後、国民民主党を連立に取り込むつもりなのではないか、という臆測が流れている。


■玉木代表を「担ぐ」から状況一変


 以前から「自公国」の3党連立構想は流布されていたが、これまでとは、意味合いがまったく違うという。


「昨年の衆院選後から、自民党は国民民主の玉木代表を担ぐのではないかという話が流れていました。玉木さん本人も、自民と公明に担がれて総理になることにまんざらでもない様子だった。なにしろ、飛ぶ鳥を落とす勢いでしたからね。この夏の参院選も20議席は堅いなどともてはやされていた。ところが、玉木代表の『備蓄米は動物のエサ』発言や『山尾ショック』があり、支持率が急落、参院選も獲得議席は10議席前後ではないか、と予測されています。しかし、石破自民党にとっては、むしろ“落ち目”の国民民主の方が都合がいい。ここまで支持率が落ちたら、さすがに玉木さんも『総理にしろ』とか、『重要閣僚につけろ』などと強気な要求はできないでしょう。

落ち目の国民民主なら、安く買い叩ける。適当な閣僚ポストを渡して、衆院で過半数を確保できれば、損はないというわけです」(政界関係者)


 勢いを失った国民民主党は、政権に近づいていくのか。


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 国民民主党の人気凋落ぶりについては、関連記事【もっと読む】などで詳しく報じている。


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