「石破おろし」強烈すぎる“踏み絵”に広がらず 読売調査でも過半数に届かず…焦点は2日の総括委の結果

　どうにも迫力不足のようだ。

　石破首相への事実上の退陣要求である自民党総裁選の前倒しを巡って、現職の副大臣・政務官から公然と「石破NO」が噴出している。

　自らのクビをかける覚悟を示した格好だが、党全体から“何としてでも石破首相を引きずり降ろす”という熱気は伝わってこない。

　31日の読売新聞が前倒しの是非について、国会議員と都道府県連に実施した意向調査の結果（8月30日現在）を報じた。前倒しには国会議員と都道府県連代表者の総数342人の過半数=172人の賛成が必要だが、読売の調査では128人と及ばず、大半が態度未定だった。

　詳細な内訳を見ると、党所属国会議員295人のうち、前倒しに「賛成」は120人。「反対」は32人だが、「答えない・未定」は124人、「未回答」は19人だった。都道府県連の「賛成」はわずか8にとどまる。

　この傾向は1週間前から変わっていない。先月25日に日本テレビが報じた意向調査の結果では、前倒し総裁選を「行うべき」と答えた国会議員は120人で、読売の数字と同じ。

　同日に時事通信が公表した47都道府県連代表者へのアンケート調査では、前倒し総裁選を「実施すべきだ」は21道府県に上り、読売の調査結果よりも多かった。調査主体がバラバラなので単純比較はできないが、少なくとも「石破おろし」は拡大しているとは言えず、足踏み状態だ。

　その理由について、自民中堅はこうみる。

「総裁選管理委員会による意思確認の『踏み絵』が強烈すぎるのでしょう。前倒しに賛成の議員は8日に書面を党本部に出しにいかないといけないが、反対議員はスルーでOK。つまり、賛成するなら当日は党本部に来ないといけないわけです。当然、現場で待機するマスコミに、誰が来たかチェックされる。裏金議員が何人来たかもカウントされ、記者団に囲まれるでしょう。顔と名前をさらされるのがイヤで逃げようものなら、その姿をテレビカメラにキャッチされかねない。それが怖くて腹が決められない議員が多いのだろう」

　随分と情けない話だが、全く違う展開もあり得る。ポイントは、2日の参院選総括委員会だ。参院選の敗因を分析する総括委は報告書をまとめ、同日の両院議員総会に提出する予定だが、報告書の内容次第では大荒れとなる可能性がある。

「執行部としては、報告書に石破首相個人の責任を明記せず、あくまで『党全体の責任』とする意向です。ただ、反対派はそれでは納得しない。中途半端な総括になれば、総会では批判が続出するだろう。

　都道府県連の「反石破」の動きもジワリと拡大。兵庫県連が31日、緊急幹部会合で、前倒しに賛同する方針を全会一致で決めた。既に埼玉県連も賛成の方針だ。

　展開次第では、まだまだどう転ぶか分からない。

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