さりげなく衝撃の結果を伝えていた。27日付の読売新聞が報じた7月の世論調査の記事で目を引いたのは最後の一文だ。


〈皇室典範を再び改正して、女性の天皇を認めることに「賛成」は85%で、「反対」は8%だった〉


 思わず二度見するような驚きの結果ではないか。そもそも改正典範は17日に成立し、24日に公布されたばかり。施行は3カ月後の10月24日だ。施行前から〈再び改正〉と、やり直しが前提の質問自体が異例中の異例であり、強い決意が感じ取れる。


 6~7月に読売の社説は、高市政権の「男系ありき」の拙速な手続きを繰り返し批判。成立の翌18日にも〈皇室典範改正 象徴天皇制の根幹を傷つけた〉と題し、〈あまりに多くの欠陥を抱えた乱暴な制度変更である〉とバッサリ。〈典範は改正されたとしても、その施行を凍結することも躊躇してはならない〉と踏み込み、国会と政府にこう突きつけた。


〈女性宮家創設と、女性・女系天皇も排除しない皇位継承策を議論しなければならない〉



ナベツネ死すとも主張は死なず

 読売は政権寄りで保守系の論調で知られるが、将来の「愛子天皇」誕生を巡っては高市政権との全面バトルも辞さない構えだ。


「女性・女系天皇」の容認は、読売の筋金入りの社論だ。昨年5月15日付の朝刊では、1面に〈皇統の安定 現実策を〉との大見出しを掲げ、安定的な皇位継承と皇族数確保に向けた対策を提案。〈男系男子にこだわった結果、皇室を危うくさせてはならない〉として▼女性宮家の創設▼女性宮家当主の夫・子も皇族に▼女性天皇に加え、将来的な女系天皇を排除しない──と呼びかけた。


「1面だけでなく社説、見開きの特別面も展開した大型企画で、主導したのはグループ本社の老川祥一会長です。

老川さんは政治部出身。2024年末に他界した渡邉恒雄前主筆を長年支えた“子飼い”です。24年5月にも社説で、自民がこだわる『夫と子は一般国民』を前提にした婚姻後の女性皇族を皇室に残す案と、旧皇族の養子案の双方に反対した。当時の編集責任者はナベツネさん。この論調が昨年の提言や現在の社説にまで踏襲されています。いわば“故人の遺訓”です」(読売グループ関係者)


 ナベツネ死すとも主張は死なず。今なお国内最大発行部数の論調を支配する“亡霊”に、今後も高市首相は悩まされそうだ。


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 高市内閣の支持率が暴落した背景には、皇室典範改正があるといわれている。とくに「男系男子による皇位継承」に執着し、巧妙に「愛子天皇」潰しを図ったことに対する批判が強いようだ。関連記事【もっと読む】『「愛子天皇」阻止が直撃…高市内閣「支持率」暴落、「不支持」と逆転で首相も応援団も大焦り』で詳しく報じている。


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