アセンド航空、フィリピンで運航許可取得　欧州大手がACMIでアジア攻勢、航空業界の需給調整役に

　フィリピンの航空当局(CAAP)は2026年3月27日までに、欧州のリトアニアに本拠を置く世界最大のACMI(機材、乗務員、整備、保険の包括提供)プロバイダー、アビア・ソリューションズ・グループ(ASG)傘下の「アセンド航空(Ascend Airways)」に対し、同国での航空運送事業許可(AOC)を交付した。東南アジアの航空市場は、経済成長に伴う旅客需要の急増と世界的な機材不足という構造的な課題を抱えており、機動的な供給能力を持つアセンド航空の参入は、域内の空の勢力図を塗り替える可能性を秘めている。

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　現地メディアによると、アセンド航空がフィリピン市場で展開するACMIビジネスは、航空会社が自社で機材を保有・維持するのではなく、需要に応じて外部から運航機能一式を「レンタル」するモデルだ。同社の具体的な運航計画によれば、まずはボーイング737-800型機および最新鋭の737-8(MAX)を投入し、2026年中にはクラーク国際空港を拠点とした本格運用を開始する。当初は2、3機の小規模なフリートからスタートするが、2027年末までには15機体制まで拡大し、セブパシフィック航空やフィリピン航空といった現地の既存キャリアが直面している「旺盛な需要に対する機材不足」の穴を埋める役割を担う。クラークを起点に、フィリピン国内の主要都市のみならず、韓国のソウルや釜山、中国の広州や上海、さらに台湾といった東アジアの主要拠点へチャーター便や受託運航を広げていく方針だ。

　背景にはフィリピン政府による大胆な外資規制の緩和がある。同国では2022年の公役事業法(PSA)改正により、航空を含む特定の公共サービス分野で外資による100％出資が可能となった。この法改正が呼び水となり、欧州で培った高度な運航ノウハウを持つASGのようなグローバルプレイヤーの直接参入を後押しした形だ。特にフィリピンは7000以上の島々からなる島嶼国。航空インフラが経済成長の生命線である一方、サプライチェーンの混乱によるエンジン部品の供給遅延などで、既存エアラインの機材稼働率が低下するという脆さも露呈している。アセンド航空は、欧州の冬季(アジアの乾季・観光シーズン)に余剰となる機材をアジアへ配置転換する「カウンター・シーズナリティ」戦略を掲げており、グローバル規模での需給最適化によって、現地キャリアには不可能なコスト競争力と柔軟性を実現しようとしている。

　アセンド航空のビジョンは、単なる機材貸し出しにとどまらない。同社が属するASGは、世界各地に11の運航ライセンスを保有し、機体整備(MRO)やパイロット訓練、地上ハンドリングまでを網羅する巨大な航空エコシステムを構築している。フィリピンを足場に、将来的にはタイやマレーシア、インドネシアといった近隣諸国でもAOCを取得、あるいは提携を強化し、ASEAN域内全体で機材を柔軟にスワップ(交換)できるネットワークを完成させる考えだ。これは、航空会社が「資産(アセット)」を自ら保有する重い経営から、必要な時に必要なだけサービスを享受する「アズ・ア・サービス(As-a-Service)」への転換を加速させることを意味する。

　また、日本市場にとってもアセンド航空の動向は無視できない。日本の地方空港では現在、インバウンド需要の回復に対し、地上業務の人手不足や機材のやり繰りがつかず、国際線の復便が遅れるケースが目立っている。アセンド航空のようなプレイヤーがアジアで台頭し、受託運航のハードルが下がれば、日本の地方自治体や旅行大手が自らチャーター便を仕立て、直接海外の都市を結ぶ「空の民主化」が進む一助となるかもしれない。

　今後の展望として、アセンド航空は持続可能な航空燃料(SAF)の導入支援や、デジタル技術を活用した機材管理の最適化も視野に入れている。同社のゲディミナス・ジメリス会長は、アジアを「今後20年で最も成長する航空市場」と位置づけており、フィリピンでの成功をモデルケースに、インドや中東をも見据えた巨大な「空の供給網」を構築する構えだ。航空業界が脱炭素化と人手不足という2正面作戦を強いられるなか、アセンド航空が提示する「柔軟な供給力」というソリューションは、単なる1社の進出を超え、アジアの経済発展を支える新たなインフラとしての価値を問われることになるだろう。同社は2026年の運航開始に向け、現地で300人以上の専門職採用を進めるなど、地域経済への貢献も強調している。クラーク経済特区を舞台にしたこの新たな挑戦は、フィリピンをASEANのロジスティクスハブへと押し上げる強力な原動力となる。
【編集:af】