法人税節税に有効な「みなし役員」への報酬は実質基準と形式基準のどちら?

税務上、みなし役員と言われる役員がいます。通常、役員は登記されますが、この役員は登記されません。登記されないものの役員と同様の権限を持っていると判断できるため、役員と「みなす」という取扱いが取られています。

法人税節税に有効な「みなし役員」への報酬は実質基準と形式基準のどちら?

■みなし役員の類型

このみなし役員ですが、大きく分けて以下の2つの類型があります。

1 従業員以外の者で経営に従事している方
2 同族会社の使用人で、所定の持株要件を満たす方のうち、経営に従事している方

実務上、問題になるのは2がほとんどです。

■みなし役員が存在する理由

このような制度が税務上存在するのは、会社を自由に動かせる役員は、やろうと思えば節税がいくらでも可能になるからです。典型例は役員報酬で、金額を大きくすれば法人税の対象になる会社の利益をいくらでも減らせます。このようなことのないよう、役員給与についてはいろいろな制限を設けていますが、今度はそれを逃れるために、実質的な経営者が従業員となって会社を動かす、といった事態が考えられます。

このような実質的な経営者についても、その実質は会社を動かす役員ですので、所定の株数を持っている方は会社を動かせるとして、みなし役員という制度を設けているのです。


■形式基準の適用は

こういう訳で、高すぎる役員報酬を出す会社については、その高過ぎる金額は経費にならないという取扱いが設けられています。ここでいう高すぎる金額は、以下のうちいずれか小さい金額を超える金額とされています。

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