日本製品の不買運動が収まらない韓国で、日本を代表する2つの企業が明暗を分けている。
度重なるバッシングを受けて何度も苦境に立たされたカジュアルウエアブランドのユニクロがようやく反転攻勢の兆しを迎えた。
一方、日韓対立が起こる前は、韓国の輸入ビール業界では不動の1位を誇っていたアサヒが、ついに人員削減に追い込まれた。いったい何が起こっているのか。韓国紙で読み解くと――。
ユニクロ、非難浴びながらも「おまけ下着セール」成功ユニクロに持ち直しの兆しが表れたことを、朝鮮日報（2019年11月28日付）「ユニクロ、『おまけ下着』贈呈した6日間の売上が9月1か月分を上回る 前年比では大幅減少も最近3か月の売上は上昇傾向」が、皮肉をまじえてこう伝えている。
「下着無料プレゼントでヒートテックを10万枚贈呈し『ずる賢いマーケティング』と物議を醸したユニクロの売り上げが、依然として不振であることが分かった。しかし最近3か月の売り上げは上昇しており、不買運動が落ち着いたのではないかとの見方も示されている」
ユニクロは11月下旬、1つでも製品を買った客にヒートテックを無料で贈呈する大出血セールを6日間行った。その売り上げは約95億ウォン（約8億8100万円）で、不買運動がピークに達していた9月1か月間の売り上げを4億ウォン（約3700万円）も上回ったのだった。
ユニクロは売り上げを公開していないのに、なぜそんな数字がわかるかというと、与党「共に民主党」のパク・クァンオン議員が、国政調査権を使ってヒートテック無料贈呈期間中の国内カード会社8社のクレジットカード売り上げ状況を分析したからだ。パク議員は、与党内のユニクロ問題追及チームの一員で、いわば「ユニクロ・ウォッチャー」として、これまでも何度も同様の調査を行ってはメディアにユニクロ情報を提供してきた。
