【襲来!新型コロナウイルス】現金か商品券か! 現金支給でも収入減? 政府のコロナ経済対策にネット民が激怒するワケ

【襲来!新型コロナウイルス】現金か商品券か! 現金支給でも収入減? 政府のコロナ経済対策にネット民が激怒するワケ

現金か、それとも商品券か、全国民一律に給付するか、それとも所得制限を設けるのか――。安倍政権が今年4月にまとめる新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策が大詰めで紛糾している。

ネット上では、困っているのは誰でも同じ、全国民一律に現金を配るべきだという声が圧倒的に多いのだが......。

自民部会が「和牛商品券」配布のトンデモ対策

2020年3月26日付までの主要メディアの報道を見ると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府・与党内で浮上している案を整理すると、次のとおりだ。

(1)国民1人ずつに一律に現金を給付する(例:1人10万円、4人家族なら計40万円など)。
(2)(1)の案に所得制限を設け、富裕層には給付しない(例:全世帯のうち年収額が上から5分の1を除外など)。
(3)(1)の案に所得制限を設け、低所得層だけに給付する(例:全世帯のうち年収額が下から5分の1だけに配布など)。
(4)今回のコロナ禍で所得が大幅に減少した世帯を対象に現金を給付する(例:条件があてはまる世代に20~30万円など)。
(5)(1)の案の現金給付だと、貯蓄に回って景気対策にならないため、代わりに商品券を配る。
(6)(1)と(5)の案を組み合わせて現金と商品券、あるいは割引券、クーポン券などをつけて一緒に配布する(例:1世帯10万円プラス商品券など)。

ところで、商品券の内容の中にはトンデモ案まで飛び出している。自民党農林部会が取りまとめようとしている案がこれだ(日本農業新聞、共同通信などが報道)。


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2020年3月27日の経済記事

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