基地内プールや豪邸建設費に…「思いやり予算」の元凶は何か

基地内プールや豪邸建設費に…「思いやり予算」の元凶は何か
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増税や社会保障費の負担増に苦しむ私たちをよそに、日本は米軍の経費を負担し続けてきた。そしていま莫大な増額要求が。そもそもなぜこのような理不尽が、まかり通ってきたのだろうかーー。

「日本には、“思いやり予算”を年間80億ドル(約8,640億円)支払うよう求めていく」

米・トランプ政権が、そんな要求を日本に突きつけた。米・ボルトン大統領補佐官(当時)が今年7月に来日した際、日本側にそう伝えたと、アメリカの外交誌『フォーリン・ポリシー』が報じた。

思いやり予算とは、在日米軍関係経費のうち、日米地位協定(在日米軍の基地使用、行動、米軍関係者の権利を規定)に定められていない駐留経費を、日本側が負担しているものだ。

「日本政府は、『報道のような事実はない』と否定していますが、十分ありえますね。要求されたら日本はのまざるをえないでしょう」

そう話すのは、基地経済が専門の沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛さん。その理由をこう続ける。

「10月に日米貿易協定が締結されましたが、日本が強く要望していた自動車関連の関税撤廃が先送りに。日本政府は、〈ウィンウィンの結果になった〉と発表しましたが、協定には、〈関税撤廃に関してさらに交渉する〉としか書かれていない。つまり決まってないんです。自動車関税を撤廃してほしいなら、これで穴埋めしろ、というトランプ流の揺さぶりです」

日本政府の試算では、アメリカが自動車関連の関税を撤廃した場合、日本には2,128億円の“利益”が出るという。


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2019年12月6日の社会記事

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