ふるさと納税で被災地支援！熱海の土石流には2億円の寄付が
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「7月3日に起きた静岡県熱海市の土石流災害には、心を痛める方も多いでしょう。今、私たちにできるのは、お金を寄付して支援することではないでしょうか」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。

そこで、被災者に分配される「義援金」や被災自治体の「ふるさと納税」について、荻原さんが解説してくれたーー。

■熱海のほかさまざまな場所に続々と支援が

災害支援のふるさと納税は、返礼品がありません。通常のふるさと納税では寄付額の3割相当が返礼品にあてられますが、これがないため、自治体は寄付全額を復興のために使うことができます。

いっぽう寄付者には「返礼品が楽しみ」という方も少なくないでしょう。ですが、ふるさと納税はお住まいの自治体に納める住民税の一部を、別の自治体に先払いすること。実質的な負担は2,000円だけで、それ以外はお金をかけず、気持ちを届けることができます。

また、ふるさと納税の事務作業も、被災自治体には負担です。そこで、別の自治体が寄付の受付けや事務作業を引き受け、寄付をまとめて被災自治体に届ける「代理寄付」もあります。熱海市の代理は、広島県呉市や岐阜県下呂市など。自治体間の助け合いもあって、熱海市にはすでに約2億円のふるさと納税が集まっています。

この土石流が起こった7月豪雨では、鹿児島県や鳥取県、島根県にも被災した自治体がありますし、自然災害以外の理由でも支援を呼びかける自治体があります。

最近注目されるのは東京都三鷹市。

コロナ禍で「三鷹の森ジブリ美術館」が大きな赤字を抱え、7月15日に美術館の支援に限定したふるさと納税を募りました。5,000円以上で返礼品ナシという条件ですが、1,000万円の寄付目標をわずか1日で達成。1週間余りで約2,450万円が集まっています。

通常、税金の使い道はお役所任せですが、ふるさと納税なら、使い道を自分で決められることも大きなメリットでしょう。

さらに京都市もコロナ禍で財政ひっ迫に追い込まれ、このままだと’28年度にも財政破綻するといわれています。観光客の減少が大きいようですが、支援したくても今すぐ旅行は難しいでしょう。

そんなときはふるさと納税の旅行版「ふるなびトラベル」が利用できます。訪れたい自治体にふるさと納税をたとえば2万円送ると、3割相当の「トラベルポイント」6,000ポイントがもらえ、市内の宿泊施設で使えます。トラベルポイントは期限がなく翌年以降への持ち越しもOKですから、先に寄付してポイントを貯めておいて、コロナ収束後、旅行する際にポイントを宿泊料金として使えるというわけです。今からコロナ後の楽しみを計画しておくのもよいのでは。

ふるさと納税は進化していますが、事務処理が大切なのは変わりません。会社員の方が年間5自治体までの寄付なら利用できる「ワンストップ特例制度」はそのつど申請が、それ以外の方は確定申告が必要です。

お忘れなく。

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