台湾、建築物の耐震性対策に本腰　1999年大地震以前の建物を調査
頼清徳行政院長 画像（1枚）
（台北 27日 中央社）頼清徳行政院長（首相）は26日、記者会見を開き、内政部（内務省）主導で行われている古い建築物の耐震性調査の対象を拡大すると発表した。今後4年間で60億台湾元（約200億円）を投じ、耐震対策の強化を図る。


調査対象とされているのは台湾大地震の発生をきっかけに建築基準が変更された1999年以前に認可を受けた私有建築物。同部の葉俊栄部長（内務相）によれば、昨年すでに12階建て以上の建築物約9300軒の調査が完了。今後は6階建て以上の建物に対象を拡大し、調査を進める。

同部によると、まずは行政が発行した建築証明書を基に耐震性の基準が満たされているかを調べ、問題がある建物については、強制的に耐震診断を実施する。必要があれば補強工事や建て替えを要請し、政府機関が指導に当たる。費用は政府が一部負担するという。


対象となる私有建築物には、百貨店やホテルなど不特定多数の人が利用する建築物も含まれる。これらの建物で床面積が1000平方メートルもしくは300坪を超えるものについては、耐震診断や補強工事の実施を義務付けるという。

台湾では近年起きた地震で被害が一部の建物に集中しており、既存建築物の耐久性や安全性を懸念する声が広がっている。今月6日に東部・花蓮県で発生した地震では死者17人のうち14人が複合ビル「雲門翠堤大楼」で亡くなった。2016年に発生した台湾南部地震では16階建てビル「維冠金竜大楼」で最多となる115人の犠牲者を出した。

（顧セン／編集：楊千慧）