台湾と日本の無人機団体が覚書締結 サプライチェーンの統合で協力へ
覚書締結を喜ぶ（左から）李逸洋駐日代表（大使に相当）、台湾卓越無人機海外商機聯盟の胡開宏主席、日本UAS産業振興協議会の千田泰弘副理事長、熊田知之理事・事務局長（漢翔提供） 画像（1枚）
（台北中央社）台湾の無人機産業の発展を支援する団体、台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）は4日、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と協力覚書を締結したと発表した。長期的協力の基礎とする。
TEDIBOAは、今回の協力はサプライチェーン（供給網）における双方の実質的な接続を推進し、台湾企業の商品の日本市場進出加速を後押しするものだとしている。

TEDIBOAの胡開宏主席は、4～6日に千葉・幕張メッセで開かれるドローン（小型無人機）の国際展示会「ジャパンドローン2025」に参加するため訪日。JUIDAの千田泰弘副理事長と共に、覚書に調印した。

TEDIBOAは、無人機産業において、日本は精密機器や自動制御などで強みを持ち、台湾は半導体チップや情報セキュリティー、製造、システム統合などで独自の地位を確立していると紹介。今後、サプライチェーンの統合に向けて台日で協力していくと説明した。

TEDIBOAは今年3月には日本国内の産業用ドローンの社会実装を目指す団体、日本ドローンコンソーシアム（JDC）と協力覚書を結んでいる。

（江明晏／編集：名切千絵）
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