検察の調べによると、主犯格の被告は、中国でビジネスをしていた2017年から中国の情報機関に取り込まれ、台湾で政治関連の情報を収集。
4人のうち2人は犯行を否認したが、合議法廷は証拠資料などから4人が国家機密保護法や国家安全法、マネーロンダリング防止法(洗銭防制法)などに違反した犯罪の嫌疑が重大だと判断。逃亡や証拠隠滅、共犯者や証人との口裏合わせの恐れがあり、勾留が必要だとした上で、接見や通信、物品の受け取りを禁止していた。
台湾台北地方検察署(地検)は、台北地裁の判決文を受け取った後、上訴するか検討するとした。
また主犯格の被告については、中国のための組織立ち上げや発展に関与したとして、台湾高等検察署(高検)が懲役12年を求刑しており、台湾高等法院(高裁)が審理を行っている。
(劉世怡、謝幸恩/編集:齊藤啓介)








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