(台北中央社)第2野党・民衆党は13日、李貞秀(りていしゅう)立法委員(国会議員)の党籍剝奪処分を決定した。過去の発言が党の名誉に重大な影響を及ぼしたことなどを理由とした。
李氏は中国籍を保有していることが物議を醸していた。

李氏は中国・湖南省出身で、台湾人との婚姻により1993年から台湾に居住。2024年1月の立法委員選挙に比例代表で立候補し、今年2月には同党の立法委員が辞職したことで繰り上げ当選した。政府は、国籍法が定める外国籍喪失の証明書類提出が確認できていないことを理由に、李氏にいかなる資料の提供も行わないとしていた。

李氏はまた、3月にインターネット上でライブ配信を行った際、元民衆党籍の高虹安(こうこうあん)北部・新竹市長が、同党創設者の柯文哲(かぶんてつ)氏から700万台湾元(約3500万円)を受け取っていたと発言。党はこれを問題視し、党中央評議委員会に処分の審議を諮った。

党中央評議委員の陳宥丞氏は13日の委員会後に取材に応じ、調査の結果、李氏が党内の調和を損ない、かつ継続的に規律違反をしていたことが分かったと説明。特に問題視したのは、李氏が今月7日の会議で、立法委員を辞職する代わりに補償として金銭を要求したことで、公職者としての倫理に著しく反していると述べた。

李氏は13日、自身のフェイスブックで声明を発表した。党への影響などを考慮して処分を受け入れるとした上で、党が指摘する金銭の要求などはしていないと主張。事実に反する非難は受け入れられないとした。

党籍剝奪処分は即日発効する。
比例代表選出のため、立法委員は失職する。12年から14年にかけて立法委員(当時は台湾団結連盟)を務めた許忠信氏が繰り上げ当選する見通し。

(陳俊華/編集:田中宏樹)
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