(東京中央社)国土交通省観光庁は15日、今年1~3月期の訪日外国人の消費動向に関する調査結果の1次速報を発表した。訪日外国人による旅行消費額は2兆3378億円となり、昨年同期比2.5%増加した。
国・地域別では台湾が3884億円で全体の16.6%を占め、トップとなった。

2位は韓国の3182億円、3位は中国の2715億円、4位は米国の2592億円、5位が香港の1482億円だった。

前年同期に5478億円で首位だった中国は50.4%減少した。中国政府による訪日旅行の自粛要請が影響したとみられる。一方、前年同期と比べ、台湾は22.5%、韓国は12.7%、米国は16.6%、タイは18.9%、ベトナムは71.3%、ドイツは59.6%、英国は46.9%それぞれ増加し、中国の減少分を補った。

費目別では宿泊費が8571億円で最多となった。買い物代は5895億円、飲食費は5351億円だった。

訪日外国人1人当たりの旅行支出は平均約22万1000円で、前年同期比0.6%減少した。国・地域別平均ではフランスの約40万8000円が最も高く、オーストラリアの約40万4000円、ドイツの約39万9000円と続いた。台湾は約19万5000円だった。

全目的での平均泊数は10.3泊だった。フランスの24.4泊、スペインの20.8泊、オーストラリアの14.5泊と、欧米からの訪日客に長期滞在の傾向が見られた。
台湾は6.2泊だった。

(戴雅真/編集:齊藤啓介)
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