2025年大阪・関西万博：投資の地、ベネト州が日本と600万ユーロ相当の契約

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202505088489-O1-5rtM7JyV】600万ユーロ相当の契約 ＊日本の大手企業、荏原製作所がイタリアパビリオンで契約を発表【ローマ2025年5月8日ANSA＝共同通信JBN】ベネト州は、日本からの投資も含め、チャンスと将来性のある投資の地です。実際、すでにイタリア北東部に進出しビチェンツァ近郊のガンベッラーラに工場を持つ日本の大手ポンプメーカー荏原製作所は契約を締結し、同社の永田修（Shu Nagata）執行役、建築・産業カンパニープレジデントは、新たな生産スペースを設けてプレゼンスを高めると発表しました。現在の2万6400平方メートルに加え、物流を強化するために600万ユーロの投資で8495平方メートル超の新しい工業用倉庫が開設され、ベネトは同社の世界中の全市場にサービスを提供できるようになります。発表が行われた場は2025年大阪・関西万博のイタリアパビリオンで、「Investing in Veneto：the place to be in（ベネトへの投資：投資すべき場所）」というイベントの中で、さまざまな分野の成功事例が検討されました。2025年大阪・関西万博のイタリア・副コミッショナーであるElena Sgarbi氏は「私たちはイタリアと日本の2国間関係の古くからの歴史について語りたいと考えています」と述べました。Sgarbi氏は「私たちが日本の投資について議論する際、投資を行う企業と地元地域に明らかに利益をもたらす健全でバランスの取れた投資、すなわち双方に利益をもたらし豊かにするつながりについて話しているのです」と付け加えました。このイベントは、ベネト州が企業・メイド・イン・イタリア省と協力して主催したもので、ベネト州経済開発・エネルギー担当相Roberto Marcato氏によって開会されました。Marcato氏はベネト州の産業・起業システムは「外国投資を引き付ける肥沃な地」と説明し、「企業が新工場建設に4700万ユーロを自由に使えるようにする2025年2月の法律によって、今日ではこのことがますます当てはまるようになっています」と付け加えました。同氏は、ベネト州には「24億ユーロの投資、17万7000人の新規雇用、コンテナ輸送量8.4%増、輸出40%増を生み出すZLS（簡易物流ゾーン）」があることに触れて、そのことを思い起こさせました。Mercato氏はさらに、新たなエネルギー計画で「87億ユーロの資源が197億ユーロの投資を創出し、CO2を18.7トン削減し、再生可能エネルギーから毎時5.7テラワットを生産する」ことになると語りました。このイベントには、ベネト州経済政策・人材育成・欧州基金プログラム部門ディレクターであるSanto Romano氏も出席し、とりわけ簡易物流ゾーン（ZLS）に言及しながら、外国投資を誘致する上でベネト州が果たす役割について議論しました。日本の代表者の中には、ベネト州トレビーゾ近郊のモッタ・ディ・リベンツァにプラスチック素材生産工場を構える日本企業Bonlex Europeの元取締役である田中謙二（Kenji Tanaka）氏がいました。田中氏は、Bonlexのイタリアへの効果的な統合を保証することができたベネト州のエコシステムの品質を強調しました。企業・メイド・イン・イタリア省によると、発表された新たな投資は、イタリアと日本との強いつながりを改めて示すものであり、万博がベネト州と日本の投資家の間に具体的かつ実りある形で新たな好機を生み出す場になることを強調しています。ソース：General Commissioner’s Office of Italy for Expo 2025 Osaka

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