阪急電鉄・阪神電鉄が2030年度までに「運賃改定」を検討　物価高騰やホームドア設置など設備投資増が要因　万博後の利益減を補う狙い
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阪急阪神ホールディングスによりますと、阪急電鉄と阪神電鉄で、遅くても2030年度までに運賃改定を目指すということです。

運賃改定の要因として、物価高騰のほか、ホームドアの設置や車両更新などの設備投資が膨らむことなどが挙げられるということです。



15日に発表された2025年度の業績では、大阪・関西万博などの影響で都市交通の利益は約353億円と好調でしたが、2026年度は約84億円減の269億円となる見込みだということです。運賃改定などにより、2030年までに350億円まで回復させたいとしています。

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