すべての水俣病被害者“救済”を　新潟県・新潟市などが自民党本部に要望　早期の政治決着求める「これまで理解不足していた」
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すべての水俣病被害者の救済に向けて、新潟県や新潟市などが自民党本部に要望活動を行いました。

7月16日午後の自民党本部。



【新潟市　中原八一 市長】
「新潟県・新潟市をはじめ、流域の市町村、五泉市・阿賀野市・阿賀町連名でございます。よろしくお願いします」

県内5つの自治体が連名で自民党の小林鷹之政調会長に手渡したのは、すべての水俣病被害者の救済を求める要望書です。

県や新潟市の審査で水俣病と認められなかった男女8人を水俣病と認めるよう命じた今年3月の新潟地裁での判決を受け、新潟市の中原市長は国の認定基準と司法の判断の食い違いを指摘。

国に基準の見直しを迫りましたが、環境省が従来の主張を覆さなかったため、県と市は上級審の判断を仰ごうと控訴していました。

そして、7月9日には野党5会派が水俣病被害者の新たな救済法案を国会に提出。その実現に向けて与党・自民党への要望が行われました。

【新潟市　中原八一 市長】
「新たな救済のための枠組みをつくっていただきたいと思っているが、これについてはやはり政治の力が必要」

自治体が連名で自民党に水俣病に関する要望をするのは初めてで、早期の政治決着を求めています。

【新潟市　中原八一 市長】
「党としても、この問題について少し理解がこれまで不足していたようなところは感じられた。新潟水俣病の抜本的な救済に向けて、これからも我々一緒になって力を尽くしていきたい」

小林政調会長は「しっかりと受け止め、党としてどのようなことができるか、今後、検討していく」と話したということです。

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