首里城正殿が１１月２３日に一般公開されることが決まった。２２日には政府主催の復元完成式も開かれる。

　２０１９年１０月３１日の焼失から７年。外観工事は昨年中に完了しており、現在は内装の塗装作業に取りかかっている。
　火災では、正殿や北殿など９施設が焼けた。多くの貴重な文化財も失うこととなり、県民は深い悲しみと喪失感を抱いた。
　その後の調査で、早期発見と初期消火に課題があったことが浮き彫りになった。今回の復元ではその反省を踏まえ、正殿には火災報知機と連動する監視カメラや誤作動防止機能が搭載されたスプリンクラーなどが設置された。県が防災業務の仕様書とマニュアルを策定し、指定管理者が運営するなど防災体制の見直しも図った。
　管理業務に当たる職員らは、公園内に設置された防災トレーニング施設で消防などと連携して訓練に取り組んでいる。万全な体制を築いてほしい。
　首里城復興基金、首里城未来基金には４月末時点で国内外から６１億８４００万円余の寄付金が集まっている。寄付は、正殿の装飾品製作や建築技術に関わる人材育成に使われている。
　今回の復元では、前回１９９２年の復元以降の研究成果も取り入れた。
正殿の塗装には、より深みのある濃い赤が特徴でバクテリア由来の顔料「久志間切弁柄（くしまぎりべんがら）」を使用した。沖縄の伝統工芸の若手職人の育成も進めている。
　寄せられた思いを形にし、次世代へ重要な文化財を引き継いでいく。今回の復元にはそのような意義もある。
■　　　　■
　一方、地元にはオーバーツーリズムへの懸念もある。火災前は、観光バスやレンタカーで激しい渋滞が起き、緊急車両が通れないこともあったという。
　２０２５年度の沖縄への入域観光客数は前年度比９・９％増の１０９３万５８００人で過去最多を記録した。インバウンド（訪日客）も好調で、完成した首里城には多くの観光客が訪れるだろう。
　県は来場者を分散するため、時間制の事前予約チケットを導入するほか、首里城公園内での混雑の時間や場所を分散するための観光用アプリの運用も始めた。
　首里城周辺は住宅街で細い道が多く、学校もある。渋滞を可能な限り減らし、通学路の安全を確保することは観光との両立を図る上で重要だ。県は住民の声を丁寧に聞き、より実効性ある対策を練る必要がある。

■　　　　■
　首里城は琉球王国の歴史、文化の象徴であると同時に、沖縄の近現代史を知る上でも重要な場所だ。
　１８７９年の琉球処分では明治政府が廃藩置県の御達書を手交した。沖縄戦では日本軍第３２軍が駐留し地下に司令部壕も構築された。県は壕の保存・公開に向けた議論を進めており、２０３２年度にも展示施設を開設する予定だ。
　再建された首里城を沖縄の歴史・戦争文化財として、平和教育の場にも活用したい。
編集部おすすめ