Meta社“偽広告”で公式声明も謝罪なし　前澤友作氏が憤り「なめてんの？」「社会全体のせい？」【声明全文掲載】

　インスタグラムやフェイスブックなどの「偽広告」をめぐり、米Meta社が16日、公式声明を発表。同社の姿勢や対策について伝えた上で、「オンライン上の詐欺が今後も存在し続けるなかで、詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます。Metaとして、その中で役割を果たすべく注力する所存です」などとした。これに対し、前澤友作氏は自身のX（旧ツイッター）で「なめてんの？」と憤りを明かした。

　Meta社は公式サイトに「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した長文を掲載。オンライン詐欺について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威」と非難し、「Metaのポリシーは、人々を誤解させたり欺くために著名人になりすましたり、著名人の画像などを利用した広告や投稿を含む、詐欺的、欺瞞的な広告を禁止しています」と姿勢を明示した。

　広告審査については「人による審査」と「自動検知」を組み合わせて、システム変更を繰り返していると説明。「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」とも重ねた。

　最後は「Metaは弊社のプラットフォーム上において詐欺を根絶するためのアクションをとり、また警察当局等とも連携しています。オンライン上の詐欺が今後も存在し続けるなかで、詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます。Metaとして、その中で役割を果たすべく注力する所存です。アプローチを進化させ、施行状況を改善し、専門家との対話を通じて弊社の手法がベストプラクティスを反映しているかを見直し、最新の傾向を把握することで新たな脅威に備えることができるよう、今後も取り組みを続けてまいります」と締めくくっている。

　これに対し、前澤氏は「おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？『審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている』なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と反応した。

■著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて（発表全文）

オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。
詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。

Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。
これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身をより守ることができるよう詐欺を報告できるツールや機能の開発と提供、啓発キャンペーンや政府当局との連携などが含まれます。

Metaのポリシーは、人々を誤解させたり欺くために著名人になりすましたり、著名人の画像などを利用した広告や投稿を含む、詐欺的、欺瞞的な広告を禁止しています。利用者はプラットフォーム上でネガティブな体験をすると弊社サービスの利用をやめてしまいます。広告主も悪質な、または詐欺的なコンテンツがあるプラットフォームヘの広告掲載を控えてしまいます。このような理由から、詐欺広告をプラットフォーム上からなくすことは、Metaのビジネスにとって必要不可欠なことです。

Metaは詐欺広告と弊社ポリシーに違反しない広告とを区別するために広告規定に沿って広告を審査していますが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴います。
詐欺の手法は常に変化するため、ポリシー施行のための戦略を継続的に改善し、利用者のプライバシーも保護しながら改善された戦略を大規模に展開できるようにするために、Metaでは人による審査と自動検知を組み合わせています。施行の効果を向上させるため、次々と変わる詐欺の手法から学習したことを取り入れ新しいアプローチをテスト及び実装し、既存の施行システムに繰り返し変更を加えています。また、審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています。

Metaは弊社のプラットフォーム上において詐欺を根絶するためのアクションをとり、また警察当局等とも連携しています。オンライン上の詐欺が今後も存在し続けるなかで、詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます。Metaとして、その中で役割を果たすべく注力する所存です。アプローチを進化させ、施行状況を改善し、専門家との対話を通じて弊社の手法がベストプラクティスを反映しているかを見直し、最新の傾向を把握することで新たな脅威に備えることができるよう、今後も取り組みを続けてまいります。