中居正広氏の代理人弁護士、週刊誌報道を受け声明　記事内容に反論「出所自体や真偽も不明なもの」
中居正広氏 （C）ORICON NewS inc. 画像（1枚）
　元タレントの中居正広氏によるフジテレビの元女性アナウンサーとのトラブルをめぐる一連の問題で、中居氏の代理人弁護士が6日、報道機関宛てに声明を発表。同日公開された『週刊文春 電子版』の内容について言及した。


　ご連絡と題した声明で同日、『週刊文春 電子版』で公開された中居氏をめぐる記事について、「記事に掲載されている『通知書』なるものは出所自体や真偽も不明なものですが、そもそも通知書というものは、書き手の一方的な認識を記載するものです」と伝えた。

　さらには「記事にある『通知書』なるものに記載されている表現・描写、『不同意性交等罪に該当しうる性暴力であり、不法行為』等をはじめとした記載は、当職らの認識とは大きく異なるものです。また、当時を再現したかのような描写も、同様に異なるものです」との見解を示した。

　その上で「本人からのヒアリング、復元されたメール、関係者による証言など独自に実施した調査を総合的に判断した限り、この事案については一般的に性暴力という言葉から想起されるような行為ではなく、また不同意によるものではなかったものと、当職らは評価しています。かつ、法令に違反するようなものでもありません」と改めて強調した。

　加えて「相手方代理人においては、相手方女性に対して守秘義務を遵守させるべき立場にありながら、結果として週刊誌等の第三者媒体による情報開示が継続的に発生しておりますことは、極めて遺憾です」とした。

　同時案をめぐっては、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）が3月31日に公表した調査報告書で、女性が、中居氏から「性暴力」を受けたと認定していた。これに対して中居氏側は「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」として反論している。
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