NHK受信契約、全国知事会が提言「少なくとも緊急車両等については受信料の免除対象」に　NHKがコメント発表
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　NHKは16日、全国知事会からの「NHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言」に対する考え方を示した。

　全国知事会は7月16日・17日に鳥取市で「全国知事会議」を開催し、この中で「NHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言」を取りまとめる。


　「2025年（令和7年）2月以降、地方自治体において、公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビゲーションシステムやワンセグ機能を持つ携帯電話について、『受信機能を有する』ことを理由に、日本放送協会（NHK）に対して、過去に遡って受信料を支払う事例が発生している」とし、混乱が生じている現状を指摘。

　こうした背景から、公用車などを世帯契約と同様に1契約に含めるなどの「契約単位の在り方の見直し」や、そうでない場合は「少なくとも緊急車両等については受信料の免除対象とすること」を求める。

　これを受けて、NHKは「放送法第64条において、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信契約を締結しなければならないことが規定されており、カーナビに放送を受信できる機能がある場合は、受信契約の対象となります。各自治体に対しては、毎年、テレビ等の受信機の設置状況の確認をお願いしており、その際にカーナビや携帯電話で放送を受信できる機能がある場合は、受信契約が必要となることをご案内してきました」と説明。

　その上で「しかしながら、全国の自治体から受信契約の届け出漏れが相次いだことを踏まえると、必要な手続きをご理解いただくための説明に、行き届かなかった点があったと認識しています。このため、昨年10月より事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新しました」とし、「今後も、受信料制度について、正しくご理解いただけるよう、丁寧なご案内に努めてまいります」とした。

■NHKコメント
事業所の契約単位の見直しや緊急車両等の取り扱いについては、現行制度との
整合性や事業者間の公平性等を考慮しながら、具体的な検討を進めてまいります。
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