石破首相が政治史に名を残すチャンス…国際政治学者｢真の愛国者なら野心を捨て今すぐすべき唯一のこと｣

石破首相が“続投”に意欲を示している中、日本は国際社会の中でどのようなかじ取りをすべきなのか。国際基督教大学 政治学・国際関係学教授、スティーブン・R・ナギさんは「石破氏が絶対にやってはいけないのは、安倍晋三氏以降6人の首相による短命政権で日本の国際的地位を著しく低下させた2006～12年の二の舞を演じることだ」という――。
■2006～12年の6人首相による「回転寿司」政権を繰り返すな
石破茂首相の「続投宣言」により、日本は再び政治的混乱の泥沼にハマる恐れが出てきた。
自民党と公明党による連立政権は先の総選挙で歴史的惨敗を喫し、15年ぶりに国会の過半数を失った。これは有権者からの明確な「ノー」の意思表示だった。
しかし石破氏は、この民主的な審判を無視して少数政権の組閣を目指している。自民党内には石破氏辞任を要求する勢力があるが、少数与党政権となることに変わりはない。こうした不安定な状況は、かつて日本の国際的地位を著しく低下させた「失われた政治の10年」の悪夢を再現させる危険性を孕んでいる。
2006年の小泉純一郎首相退陣から2012年の安倍晋三氏復帰まで、日本は6年間で6人もの首相を輩出した。安倍晋三氏（第1次、1年）、福田康夫氏（1年）、麻生太郎氏（1年）、鳩山由紀夫氏（8カ月）、菅直人氏（1年3カ月）、野田佳彦氏（1年3カ月）――いずれも短命政権だった。
この期間、日本の政治は完全に内向きとなり、国際社会での存在感は著しく低下した。当時、国際会議の場で外国首脳たちは「次のサミットではどうせ違う顔が来るのだから、日本の首相の名前を覚える必要はない」と冗談交じりに語っていた。この嘲笑は厳しい現実を物語っていた――日本の影響力は、自国の重要な国益さえ推進できないレベルまで失墜していたのだ。
この政治的混乱は国際会議での日本の存在感低下を招いた。外交関係者によれば、「日本の首相が頻繁に交代するため、他国首脳も継続的な関係構築を諦めていた」という。アジア外交でも同様で、ASEAN諸国の首脳からは「日本の政策の継続性に疑問を持たざるを得ない」という困惑の声が相次いだ。
特に深刻だったのは、2008年のリーマンショック後の世界金融危機や2011年の東日本大震災という国家的危機への対応だった。政権の座にいる時間が短すぎるため、どの首相も長期的視点に立った政策を打ち出すことができず、継続的な政策実施が困難となった。国際協調が求められる局面でも、日本の首相が頻繁に交代することで、他国との継続的な関係構築が困難になった。
この時期の政治的混乱は、単なる永田町の権力闘争では済まなかった。日本経済の競争力低下、外交での発言力減退、そして国民の政治不信の深刻化という三重の負の遺産を残した。中国のGDPが日本を抜いて世界第2位となったのも、まさにこの政治的空白期と重なっている。
■中国が狙う「くさび戦術」の絶好のチャンス
政治的不安定は、戦略的競争相手にとって絶好の機会となる。筆者がインド太平洋地域の高官たちに聞いたのは、日本の内政混乱が中国、ロシア、北朝鮮に付け入る隙を与えるという深刻な懸念だった。
中国はすでに、日本の前回の政治的混乱期に東シナ海での領土主張を巧妙に進めた過去がある。2010年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件から2012年の国有化まで、まさに日本の政治的混乱期に合わせて段階的に圧力を強めていった。海上保安庁の巡視船への体当たり、接続水域への侵入常態化、そして島の実効支配への野心を露骨に示した。
今回はどうかといえば、中国はより強硬な習近平政権下で、アメリカの政権交代の可能性も重なり、リスクは格段に高まっている。中国の国営メディアは早くも、「アメリカの予測不可能性」や「ワシントンへの過度な依存の危険性」を強調する情報戦を展開し始め、日米同盟を妨害しようとしている。台湾有事のシナリオも、日本の政治的混乱は中国にとって都合がよいのだ。
ロシアもウクライナ戦争の最中にもかかわらず、日本の世論を標的とした活発な情報工作を強化している。カルガリー大学のジャン＝クリストフ・ブシェ准教授の研究によれば、これらのキャンペーンは政治的混乱に乗じて、エネルギー安全保障から歴史認識まで幅広い分野で偽情報を拡散し、日本の政策決定を阻害しようとしているのだ。特に北方領土問題では、日本国内の政治的分裂を利用して「対話の余地」を演出し、制裁緩和への世論誘導を図っている。
北朝鮮の金正恩体制も、日本の政治的弱体化を好機と捉えている。これまでも、平壌は日本の政治的混乱期にミサイル発射実験や核開発を加速させてきた。2009年4月の長距離弾道ミサイル発射、2016年の核実験加速――いずれも日本の政権交代期や政治的不安定期と重なっている。
■「回転寿司」政権では解決不可能な構造的課題の山積
日本が直面する以下に挙げる4つの課題は、回転寿司のようにくるくると変わる政権では到底対応できない長期的な構造問題ばかりだ。
第一に、経済面では、賃金停滞とインフレの同時進行という「悪魔の組み合わせ」が中産階級を圧迫している。実質賃金は長期にわたって低迷し、家計の購買力は確実に減退している。この解決には労働市場改革、企業統治の変革、生産性向上への戦略投資が必要で、実施から効果発現まで数年を要する。次の不信任決議で倒れるかもしれない政権が、こうした痛みを伴う改革を断行できるはずがない。
過去の短命政権を振り返れば、この問題は明らかだ。構造改革に着手しても、1991月11月～1993年8月の宮澤喜一政権から2011年9月～2012年12月の野田佳彦政権まで、10年もの間政権交代とともに方針が変わり、一貫性のない政策が繰り返された。企業も政府も、長期投資や人材育成への意欲を失い、GDPが約751兆円（1991）から約617兆円（2012）と大幅に下がるなど日本経済全体の活力が削がれていった。外国人投資家からも「日本は政策の予見可能性がない」として投資対象から除外するケースも少なくなかった。
もし、バブル崩壊後の混乱期に長期的な視点で一貫した経済政策を打ち出していれば、日本は現在とは全く異なる経済大国になっていただろう。具体的には、2025年までの現在の予測よりも約30～50％も大きいGDP、つまり約800兆円から約950兆円の経済規模を実現していた可能性が高い。しかし、短命政権の繰り返しと政策の朝令暮改により、この潜在的な成長機会は永遠に失われてしまった。
第二に、人口問題では、出生率1.2を下回る世界最速の少子高齢化が進行中だ。移民政策の抜本見直し、若者・働く家庭への包括支援、介護制度の根本的再構築など、社会変革レベルの政策が求められる。これらは安定した政治基盤があってこそ実現可能な施策だ。
特に深刻なのは、2025年には団塊世代全員が75歳以上となる「2025年問題」が目前に迫っていることだ。医療・介護需要の爆発的増加、労働力不足の深刻化、社会保障費の急激な膨張――これらに対応するには、今すぐ抜本的な制度改革に着手する必要がある。しかし少数派・短命政権では、有権者に不人気な改革を推進する政治的資源が不足している。
第三の男女平等では、世界4位の経済大国でありながら男女格差で118位というG7で最下位と屈辱的地位に甘んじている。石破氏の女性トイレ増設公約は必要だが、抜本的解決にはほど遠い。男女格差の縮小には、企業文化、教育制度、社会規範の変革という文化的転換が必要で、これも長期的な政治コミットメントなしには不可能だ。
■日米同盟にも深刻な打撃
最後に、過去70年間における日本の安全保障の要である日米同盟も、政治的不安定によって深刻な影響を受ける。アメリカの政権交代と戦略的優先順位の変化が予想される中、日本はアメリカ大統領との個人的な関係構築、複雑な同盟管理、将来的なビジョンの共有ができる、安定した首相を必要としている。
同盟の強固さは常に両国首脳の個人的な親密さに依存してきた。小泉純一郎氏とブッシュ大統領、安倍晋三氏とトランプ大統領のように、長期にわたる信頼関係があってこそ、困難な課題も乗り越えることができた。しかし、回転寿司のようにくるくると変わる日本の首相では、この信頼関係の構築は不可能だ。
特に安全保障分野では、継続性が絶対に重要だ。防衛装備品の調達、基地再編、共同作戦計画の策定など、どれも数年から十数年の長期スパンで進められる。政権が短命では、アメリカ側も日本との長期計画を立てることを躊躇せざるを得ない。
現在進行中の反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有、防衛費の大幅増額、宇宙・サイバー分野での協力拡大――これらはすべて長期的なコミットメントを前提としている。政権の安定性に疑問符がつけば、アメリカ側の協力姿勢にも影響が出かねない。
■石破氏に求められる「真の愛国心」
石破首相は確かに真摯な政治姿勢で、防衛近代化や経済活性化について真剣な政策提案を行っている。しかし、善意だけでは政治の現実は変えられない。国会での議席確保の困難、党内反対勢力、国民の信任欠如という三重苦の中で、日本が必要とする安定したリーダーシップは提供できない。
真の愛国者なら、個人的な野心を捨てて国家のために身を引くべきだ。石破氏の最大の功績は、安定した連立政権への道筋をつけることかもしれない。
野党を含む大連立政権の構築こそが、現在の危機を乗り切る唯一の解決策だ。立憲民主党や国民民主党との政策協議は、特に経済政策や安全保障政策では党派を超えた合意形成の余地がある。最低4年間の政権運営合意、物価高対策と生活防衛の緊急実施、超党派による人口動態対応計画、そして政権交代を超えた日米同盟強化――これらすべてが安定政権なしには実現不可能だ。
ドイツの大連立政権や、戦後日本の保革協調の成功例を見れば、危機時の超党派協力は決して絵空事ではない。むしろ、国家的課題に直面した時こそ、党派の枠を超えた結束が求められる。
重要な岐路に立つ日本。政治的不安定に逆戻りして国際的影響力と国内活力を失うか、困難でも必要な安定統治の道を選ぶか――石破首相の決断が、日本の未来を左右する。
世界は自由で開かれた国際秩序の柱として、安定し自信に満ちた日本を必要としている。石破首相がその責任を果たす最良の方法は、正統性と継続性を備えた新政権を樹立するために潔く身を引くことなのだ。

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スティーブン・R・ナギ
国際基督教大学 政治学・国際関係学教授

ハンガリー国際問題研究所（HIIA）および日本国際問題研究所（JIIA）の客員研究員も兼任。

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（国際基督教大学 政治学・国際関係学教授 スティーブン・R・ナギ）