完全無料のM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aナビ」を運営する株式会社M&Aナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：瀧田雄介）は、この度、経済産業省が提供する事業再構築補助金（※1）において「卒業枠（※2）」で採択されましたことをお知らせさせていただきます。
今回採択されたことを受け、弊社が提供しております完全無料のM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aナビ」で培ったシステム開発およびM&A支援の知見を活用し、後継者不足問題を解決する事業承継プラットフォームの構築を加速させてまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/34108/14/resize/d34108-14-662319-1.png ]
- 完全無料のM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aナビ」とは
譲渡したい会社や事業を匿名でM&Aナビ上に掲載し、買い手候補を募ることが出来る成約料、利用料が全くかからないM&Aマッチングプラットフォームです。買い手候補とのマッチングのみならず、秘密保持誓約書の差し入れや質疑応答など、M&Aをおなう上で必要になる作業をオンラインで行うことが可能です。
M&Aナビ：https://ma-navigator.com
▼ M&Aナビの主な機能、特徴
M&Aのマッチングから秘密保持誓約書の差し入れ、質疑応答など全てオンライン上で行うことが可能です
M&Aナビに譲渡したい会社や事業を匿名で掲載すると、平均で26社の買収オファーが届きます
買い手、売り手共に完全無料で最終契約までご利用いただけます
- 後継者不足問題を解決する事業承継プラットフォームとは
弊社が提供しているM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aナビ」は、今年2021年3月に買い手、売り手の両者が完全無料で利用できるサービスとしてリニューアルいたしました。
パソコンやスマホを日頃から利用している30代から40代の方を中心にM&Aナビをご利用いただいておりますが、後継者不足に直面されている高齢の経営者の方に対しては、事業承継サービスを提供できておりません。
経済産業省によると、2025年までに後継者未定の中小企業約127万社のうち、約60万社は黒字廃業の可能性があると言われています。大廃業時代と揶揄されるような時代背景の中、後継者不足にお悩みの経営者に対して事業承継の機会をあまねく提供すべく、事業承継プラットフォームを通じて経営者のサポートをすることで、地域経済の活性化を担う事業を構築していくことを目標としています。
- 日本のM&A市場規模と今後の見立て
2000年以降、M&Aの成約件数は急激に増加し、基本的には毎年増加傾向にあります。2008（平成20）年のリーマン・ショックや2011（平成23）年の東日本大震災などの影響などで一時的に件数減少することもありますが、2019年には過去最高となる4,088件を記録しております。直近の2020（令和2）年には、新型コロナの影響もあり3,730件と前年比8.8%減となっておりますが、2020年後期のM&A成約推移を見ると2021年は過去最高件数を記録するのでは、とも言われております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/34108/14/resize/d34108-14-830533-0.png ]
市場規模としては、2020年で11兆599億となっており、新型コロナの影響があったとは言え、2018年（13兆7836億円）、2016年（12兆1407億円）に次ぐ3番目の高水準となりました。
M&A（第三者承継）は一般化しておりますが、M&A仲介手数料が高いことを主な理由に、小規模事業者が事業を承継するハードルが高いのが現状です。
我々は、M&A仲介手数料をゼロにすることで、事業承継のハードルをできる限り下げることで、存続が危ぶまれる企業が1社でも多くM&Aを一つの選択肢として選択出来る世界の実現を目指しております。
※1）事業再構築補助金とは
経済産業省・中小企業庁がポストコロナを見据え中小企業に業態転換などを促すために創設した補助金。なお、第1次公募分について、申請件数2万2231件のうち8016件が採択され、約36%の採択率だったと報じられております。https://jigyou-saikouchiku.jp/
※2）事業再構築補助金の「卒業枠」とは
事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠。
通常枠に比べて、補助上限額を1億円まで引き上げられており、卒業枠を利用する事業者は、１.事業再編等、２.新規設備投資、３.グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし中堅企業又は大企業へ成長していくことが条件となっております。
M&Aナビ株式会社について
“テクノロジーを活用し、すべての経営者に自由なM&Aを”
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア39階
代表取締役：瀧田 雄介
会社HP: https://ma-navigator.com/corp
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今回採択されたことを受け、弊社が提供しております完全無料のM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aナビ」で培ったシステム開発およびM&A支援の知見を活用し、後継者不足問題を解決する事業承継プラットフォームの構築を加速させてまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/34108/14/resize/d34108-14-662319-1.png ]
- 完全無料のM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aナビ」とは
譲渡したい会社や事業を匿名でM&Aナビ上に掲載し、買い手候補を募ることが出来る成約料、利用料が全くかからないM&Aマッチングプラットフォームです。買い手候補とのマッチングのみならず、秘密保持誓約書の差し入れや質疑応答など、M&Aをおなう上で必要になる作業をオンラインで行うことが可能です。
M&Aナビ：https://ma-navigator.com
▼ M&Aナビの主な機能、特徴
M&Aのマッチングから秘密保持誓約書の差し入れ、質疑応答など全てオンライン上で行うことが可能です
M&Aナビに譲渡したい会社や事業を匿名で掲載すると、平均で26社の買収オファーが届きます
買い手、売り手共に完全無料で最終契約までご利用いただけます
- 後継者不足問題を解決する事業承継プラットフォームとは
弊社が提供しているM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aナビ」は、今年2021年3月に買い手、売り手の両者が完全無料で利用できるサービスとしてリニューアルいたしました。
パソコンやスマホを日頃から利用している30代から40代の方を中心にM&Aナビをご利用いただいておりますが、後継者不足に直面されている高齢の経営者の方に対しては、事業承継サービスを提供できておりません。
経済産業省によると、2025年までに後継者未定の中小企業約127万社のうち、約60万社は黒字廃業の可能性があると言われています。大廃業時代と揶揄されるような時代背景の中、後継者不足にお悩みの経営者に対して事業承継の機会をあまねく提供すべく、事業承継プラットフォームを通じて経営者のサポートをすることで、地域経済の活性化を担う事業を構築していくことを目標としています。
- 日本のM&A市場規模と今後の見立て
2000年以降、M&Aの成約件数は急激に増加し、基本的には毎年増加傾向にあります。2008（平成20）年のリーマン・ショックや2011（平成23）年の東日本大震災などの影響などで一時的に件数減少することもありますが、2019年には過去最高となる4,088件を記録しております。直近の2020（令和2）年には、新型コロナの影響もあり3,730件と前年比8.8%減となっておりますが、2020年後期のM&A成約推移を見ると2021年は過去最高件数を記録するのでは、とも言われております。
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市場規模としては、2020年で11兆599億となっており、新型コロナの影響があったとは言え、2018年（13兆7836億円）、2016年（12兆1407億円）に次ぐ3番目の高水準となりました。
M&A（第三者承継）は一般化しておりますが、M&A仲介手数料が高いことを主な理由に、小規模事業者が事業を承継するハードルが高いのが現状です。
我々は、M&A仲介手数料をゼロにすることで、事業承継のハードルをできる限り下げることで、存続が危ぶまれる企業が1社でも多くM&Aを一つの選択肢として選択出来る世界の実現を目指しております。
※1）事業再構築補助金とは
経済産業省・中小企業庁がポストコロナを見据え中小企業に業態転換などを促すために創設した補助金。なお、第1次公募分について、申請件数2万2231件のうち8016件が採択され、約36%の採択率だったと報じられております。https://jigyou-saikouchiku.jp/
※2）事業再構築補助金の「卒業枠」とは
事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠。
通常枠に比べて、補助上限額を1億円まで引き上げられており、卒業枠を利用する事業者は、１.事業再編等、２.新規設備投資、３.グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし中堅企業又は大企業へ成長していくことが条件となっております。
M&Aナビ株式会社について
“テクノロジーを活用し、すべての経営者に自由なM&Aを”
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア39階
代表取締役：瀧田 雄介
会社HP: https://ma-navigator.com/corp
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