新型コロナワクチン職域接種の実施および接種に伴う特別有給休暇（ワクチン休暇）の導入について

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申しあげますとともに、罹患された皆様とご家族および関係者の皆様に心よりお見舞い申しあげます。また、医療現場をはじめ、治療や感染拡大防止の最前線でご尽力されている皆様に心より感謝と敬意を表します。 チューリッヒ生命保険株式会社（代表取締役社長：太田健自）では、職域接種による新型コロナワクチン接種の加速化を図るという日本政府の方針を踏まえ、2021年7月上旬より当社社員等を対象に新型コロナワクチンの職域接種を実施します。また、当社社員に対する「ワクチン接種に伴う特別有給休暇（ワクチン休暇）」の導入を決定しました。■新型コロナワクチンの職域接種の実施概要 開始時期：2021年7月上旬から順次開始し、8月上旬までに2回接種完了を予定 ※外部医療機関への委託と社内産業医による職域接種を計画中 接種会場：チューリッヒ生命保険株式会社 調布オフィス内 接種対象：接種を希望する当社社員、派遣社員、社員・派遣社員の家族、業務委託先企業の皆様■ワクチン接種に伴う特別有給休暇（ワクチン休暇）の導入について ワクチン接種による副反応により勤務が困難となる場合に備えて、ワクチン接種を実施した社員に対して特別有給休暇（ワクチン休暇）を付与します。ワクチン接種当日または翌日のいずれかが対象です。なお、ワクチン接種日が休日にあたる場合は、終日定時勤務扱いとして振替休暇の取得も可能です。 当社は、職域接種の実施および特別有給休暇（ワクチン休暇）の導入により、社員が安全に働ける職場環境を整備するとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止に努めます。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して当社が実施した主な取り組みは、以下をご覧ください。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する当社の主な取り組み従業員に向けた取り組み・月間在宅勤務回数の上限撤廃・在宅勤務手当（月額5,000円）の導入・遠隔地勤務制度の導入・新幹線、特急列車を使用した通勤規定・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）罹患時の特別休暇及び入院給付金・ワクチン休暇営業活動に関する取り組み・リモートペーパーレスシステムの導入・オンラインセミナーの開催寄付活動・認定特定非営利活動法人シャイン・オン・キッズへの寄付（ZZF※を通してチューリッヒ保険会社と600万円寄付）・日本看護協会への寄付（マスクを2万枚寄付）・中野区福祉協議会への寄付（ZZFより、390万円、当社よりマスク1万枚寄付）・国立国際医療研究センターへの寄付（ZZFより2000万円寄付）・国際連合児童基金のワクチン調達・供給プログラム「COVAX」への賛同（125名の方より合計639,500円（2021年6月27日現在）、当社とチューリッヒ保険より500万円寄付、併せてZZFより同額を寄付）※ZZF：Z チューリッヒ基金（Z Zurich Foundation）は、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドとチューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドがスイスの法律に基づいて設立した、スイスに本拠を置く慈善財団法人です。この財団法人は、チューリッヒが世界中の地域コミュニティへの経済的支援を実行する主要な担い手となっています。チューリッヒ生命保険株式会社について チューリッヒ生命保険株式会社は、チューリッヒ・インシュアランス・グループの日本における生命保険事業の主要拠点として1996年に開設した日本支店の会社形態を日本法人へ変更し、2021年4月より営業しています。多くの働き盛りの世代の方々に、「革新的な保障性商品」と「高品質なサービス（Z.Q.:チューリッヒ・クオリティー）」を乗合代理店、銀行窓販およびインターネットなど、「お客様にとって利便性の高い選択権の活かせるチャネル」を通じて、ご提供しています。チューリッヒ・インシュアランス・グループについて チューリッヒ・インシュアランス・グループは、グローバル市場および各国市場において幅広い商品ラインアップを揃える世界有数の保険グループです。スイスのチューリッヒ市を本拠に1872年に設立され、およそ55,000人の従業員を有し、世界215以上の国と地域で、個人、そして中小企業から大企業までのあらゆる規模の法人およびグローバル企業のお客様に、損害保険および生命保険の商品・サービスを幅広く提供しています。持ち株会社であるチューリッヒ・インシュアランス・グループ社（銘柄コード：ZURN）はスイス証券取引所に上場しており、米国においては、米国預託証券プログラム（銘柄コード：ZURVY）のレベル１に分類され、OTCQXにて店頭取引されています。チューリッヒグループに関する詳しい情報はwww.zurich.comをご覧ください。[画像: https://prtimes.jp/i/5927/124/resize/d5927-124-231774-0.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ