【不用品を送って寄付控除？】モノの寄付で社会に貢献できる「モノドネ」をローンチ

名古屋大学との１年間の提携を経て正式リリースリユース事業を行う株式会社買取王国（本社:愛知県名古屋市、代表取締役:長谷川和夫、JASDAQスタンダード上場：証券コード3181）とインターネット広告事業を行う株式会社カルテットコミュニケーションズ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：堤 大輔）は、名古屋大学と株式会社買取王国との1年間の提携を経て「お金ではなくモノの寄付で社会に貢献しよう」をコンセプトにモノでNPO・自治体・学校法人に寄付ができる新しい仕組み「モノドネ」を共同事業としてローンチいたしました。[画像: https://prtimes.jp/i/86462/1/resize/d86462-1-430a94928fa1b59d9f02-0.png ]URL：https://monodone.com日本における寄付の状況について日本は海外に比べ寄付文化が根付いていないと言われることが多いですが、実際に2016年の日本の個人寄付総額は7,756億円、同年のアメリカの個人寄付総額は30兆6,664億円とおよそ40倍近い差があります。しかしながら、近年、クラウドファンディングやふるさと納税といった新しい寄付の方法が生まれ、それに伴う寄付税制が改正され、日本各地における自然災害によって寄付の機会が増えたことにより、寄付に対しての世の中の流れが大きく変わってきています。特に東日本大震災が起きた2011年には個人寄付の総額が1兆182億円となり、それ以降で2012年は6,931億円、2014年は7,409億円、2016年は7,756億円と着実に日本における寄付文化の規模が大きくなりつつあります。※出典：日本ファンドレイジング協会調査研究（寄付白書）よりhttp://jfra.jp/researchモノドネとは？モノ（物）＋ドネーション（寄付）＝モノドネモノドネとはモノで寄付ができる新しい仕組みです。例えば、タンスの奥で眠っている使わなくなったブランドバック、古いカメラ、テレホンカードなど捨てられないモノや処分に困ったモノなどたくさんあると思います。こういったモノを処分するのではなくこれからは寄付をして社会貢献に役立てることが出来る仕組みがモノドネです。長年リユースに携わってきた経験を活かし、多くの方にリユースの事を知っていただき、モノを捨てるのではなく寄付を通じて社会貢献やSDGsに参加できることの橋渡しをお手伝いしたいと考えています。そして、高まりつつある日本の寄付への意識を強め、日本に寄付文化をより強く根付かせることを目指しています。モノドネの特徴モノドネは掲載されている寄付先を選んでいただき、モノを郵送していただくだけで当社がモノを査定し、その査定金額すべてを寄付先に寄付いたします。モノで寄付が出来るだけでなく、モノでした寄付金額に応じて寄付証明(領収書)をシステムもしくは寄付先から発行しますので、それを寄付金控除に利用し節税することも可能です。システムで寄付証明を発行する場合はマイページよりダウンロードをできる仕組みになっています。モノの寄付で社会貢献するだけでなく、寄付金控除によって寄付者自身にとってもメリットがある仕組みです。寄付先の方につきましては完全無料でご登録ご利用いただけます。お金での寄付だけでなく、モノでの新しい寄付の方法を導入したいNPO・自治体・学校法人を募集しておりますので、ご希望の方はモノドネのお問合せフォームよりお問い合わせください。ご利用について下記サイトにてサービスを提供しております。名称：モノドネURL：https://monodone.comサービス内容：モノを使った寄付サービス株式会社買取王国について株式会社買取王国は愛知県名古屋市港区に本社を置く衣料、ホビーを主体とする総合リサイクルショップを運営する企業です。1961年に楽器・レコード・家電の事業を展開する共和商事株式会社を設立し、2003年より現在の株式会社買取王国を創業しました。2013年にはJASDAQに上場しております。アパレル・ホビーをメインで取り扱っている「買取王国」事業部を含め、工具専門の「工具買取王国」など様々な事業を展開し、現在では東海地区と関西地区を主に50店舗以上運営しております。株式会社カルテットコミュニケーションズについてリスティング広告運用代行の専門会社として、運用代行と運用支援ツール「Lisket」の自社開発を行っている。専門企業ならではの経験値とツールの自社開発をすることにより、徹底的な運用の効率化をすることで、通常は広告代理店が引き受けないような月額広告費が数万円程度の小規模な広告主から大手広告主まで対応できることが特徴。YahooやGoogleから8年で20回以上の表彰実績がありながらも、2020年通年の月間残業時間平均一人当たり6.4時間と高効率な業務を実施しており、近年は働き方改革の先進企業としての取材も多数。本プレスリリースに関するお問い合わせ先会社名：株式会社買取王国所在地：愛知県名古屋市港区川西通5-12 3階ＴＥＬ：052-304-7851（プレスリリースの件とお問合せ下さい）メール：kodama@okoku.jpＵＲＬ：https://okoku.jp/担当者：児玉 賢太郎（こだま けんたろう）※ 取材などのお問合せに関しましては、上記連絡先よりお電話かメールにてお問合せ下さい。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ