子育て給付金10万円にオンライン申請。一関市、佐世保市などが運用開始

市民はスマートフォンからいつでも申請。役所側の事務負担を軽減し、窓口の混雑回避行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、「令和3年度 子育て世帯への臨時特別給付金」のオンライン申請サービスを開始。岩手県一関市、長崎県佐世保市などが先行して利用を開始しました。オンライン申請を利用した住民からは「非常に簡単にできた」などのコメントが届いています。[画像: https://prtimes.jp/i/38525/34/resize/d38525-34-58f3fa9f55e1a9d23de8-1.jpg ]提供の背景新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、子育て世帯を支援する目的で国が給付する「10万円給付（令和3年度 子育て世帯への臨時特別給付金）」に関しては、申請なしで給付される市民がいる一方で、申請しないと受け取れない市民もいます。例えば、「16歳以上18歳以下の高校生のみを養育している家庭」や、「勤務先から児童手当を受給している公務員」については、自ら申請を行う必要があります。しかし、書面による申請の場合は、窓口が混雑する、郵送料の負担がかかるといった課題があります。書面を受け付ける自治体側の観点では、事務の負荷が大きくなるといった問題もあります。そこで、一関市や佐世保市をはじめとした自治体では、オンライン申請を活用。対象の市民が、スマートフォンやパソコンから、24時間いつでも申請できる仕組みを用意しました。オンライン申請を利用した市民のコメント市民から、多くのコメントが届いています（一部を抜粋）。・「非常に簡単にできた。」・「市役所は遠いので、オンラインは便利でした。」・「仕事の合間に窓口へ行く必要が無く、素晴らしい。」・「ペーパーレスで、いつでもどこでも手続きができるので、とても良い方法のひとつかと思います。切手代もかかりません。」・「このような申請を初めてオンラインで行いました。とてもスムーズで簡単にできました。」・「簡単に申請出来てとても良かったです。 申請しやすい環境を整えて頂き感謝しています。」導入自治体一関市や佐世保市をはじめとした自治体では、オンライン申請を活用し、運用負荷の軽減や、市民の利便性向上を実現しています。他にも、大分市、大野城市、直方市などが導入を進めています。今後の予定このほど決定した「住民税非課税世帯への10万円給付（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）」においても、対象者がスマートフォンから申請できるオンライン申請および、給付対象か判定できるオンライン手続き案内サービス、窓口を予約できるオンライン予約サービスの提供を予定しています。株式会社グラファーについてグラファーは、「Digital Government for the People」をかかげ、市民の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを開発するスタートアップ企業です。横浜市・神戸市・福岡市・秋田市・つくば市・宝塚市をはじめとする80以上の自治体に向けて、オンライン申請や電子認証などのサービスを提供しています。2021年5月にデジタル改革関連法が成立、9月にはデジタル庁が発足し、自治体においてデジタル化の流れが急速に進む中、今後、自治体に向けたさらなる支援を行っていきます。企業情報所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5&minus;8代表者：石井 大地設立：2017年7月18日資本金：1,749,395,865円（資本準備金含む）URL：https://graffer.jpお問い合わせ：pr@graffer.jp本リリースの元記事https://graffer.jp/news/3267本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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