2022年3月13日から29日まで、スイスのジュネーブで国連の生物多様性交渉が開催されます。この、 国連生物多様性条約における「ポスト2020生物多様性枠組」の議論の最終局面にあたり、公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（東京都港区、会長：末吉竹二郎、以下 WWF ジャパン）は、WWF報告書 『ギャップを埋める：政治的コミットメントを野心的な生物多様性枠組へ』を公表したことをお知らせ いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18383/155/resize/d18383-155-a173be0c9ade7b5e4bae-0.jpg ]
国連生物多様性条約第15回締約国会議で合意をめざすポスト2020生物多様性枠組において、2030年 までの生物多様性に関する目標が決定します。2020年からこれまでに、世界レベルのイニシアティブや 国際会合において、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させることができる野心的で変革的な 世界レベルでの合意を確保することを、各国の政治リーダーは公約してきました。
今回、WWFが発表す る『ギャップを埋める(注1）：政治的コミットメントを野心的な生物多様性枠組へ』では、生物多様性に関す る国際的合意を総括し、既存の国際公約を比較、評価しています(注2）。その結果、現在議論中のポスト2020 年生物多様性枠組に関する草案内容では、既存の国際公約を十分に満たしていないことが明らかになっ ています（添付資料を参照）。
WWFインターナショナルのマルコ・ランベルティーニ事務局長は、次のように述べています。
「今日の壊滅的な自然の損失は、パンデミックに対する我々の脆弱性を高め、気候変動を悪化させ、人 間生活と世界経済の両方を脅かしています。
限定的な公約の間のギャップを埋めるため、各国首脳は今すぐ行動を起こす必要があります。それが できない場合、信頼の危機に直面し、自然保護の約束が守られない恐れがあります。科学的根拠に基づ き、測定可能なゴールとターゲットを草案に反映させ、その実施を閣僚や交渉担当者に要請する必要が あります。また、気候に関するものと同様に、自然についても統一的で明確な世界目標（ネット・ポジ ティブ）を盛り込まなければなりません。
重要なことは、既存の公約だけでは、自然の損失の流れを変えることはできないということです。
ポスト2020年生物多様性枠組は、中国の昆明で開催される国連生物多様性条約第15回締約国会議 の 生物多様性サミットで決定します。2022年3月13日からジュネーブで開催される会合は、ポスト2020年 生物多様性枠組の採択に向けて各国政府が交渉する、実質上最後の機会となります。
WWF報告書では、その草案に含むべき9項目を指摘しており、例えば以下があります。
（種の）絶滅率の上昇を阻止または逆転させ、絶滅リスクを少なくとも10％減少させることに留ま らず、各国は2022年から絶滅危惧種の絶滅を防ぐために即座に行動を取り、2030年までに種の個体 数を回復させることを推進
定期的な進捗確認、目標達成に必要な行動強化を促すためのレビューと段階的に野心度を引き上げ る仕組み
自然破壊の主な原因である持続可能でない生産と消費のパターンを変えるための対処
自然にとって有害な補助金の撤廃または再検討
権利に基づくアプローチの実施を確保するための明示的な言及
WWF報告書によると、昆明宣言、G7・2030年自然協約、G20ローマ首脳宣言など、多くの公約に示 された、2030年までに生物多様性の損失を反転させるという首脳の約束に合致するためには、ポスト 2020年生物多様性枠組を大幅に強化する必要があります。国連生物多様性交渉に臨む日本政府代表団 が、ポスト2020生物多様性枠組の野心度の引上げに向けリーダーシップをとるよう期待しています。
生物多様性損失の要因に取組むための具体的かつ詳細な目標の欠如は、特に懸念される点であり、113 カ国による共同声明である「リーダーによる自然への誓約」や「昆明宣言」などのハイレベルな公約を 踏襲していないことを示しています。WWFは、ネイチャー・ポジティブを2030年までに確保すること を求めます。そのため、生物多様性の損失を引き起こす主要要因を考慮し、特に農業と食料システムを 変革するための行動が、深刻化する自然の緊急事態に取り組むために不可欠であると考えています。
注1 「ギャップを埋める」とは既存の政治的コミットメントを、野心的な生物多様性枠組へ変換することを指す。 注2 WWF のチームが評価した国際公約、宣言、決議、連合には、リーダーによる自然への誓約、G7 2030年自然協約、G20ローマ首脳宣 言、IUCN 政策決定 116 (World Conservation Congress 2021), 昆明宣言、自然と人々のための高い野心連合、グローバル・オーシャ ンズ・アライアンス、持続可能な開発目標（SDGs）、愛知ターゲット、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言、第3回オープンエ ンド作業部会で113カ国が支持した共同声明が含まれる。
■関連情報
・ポスト2020生物多様性枠組の内容は不十分 WWF報告書で明らかに
https://www.wwf.or.jp/activities/opinion/4943.html
・WWF報告書『ギャップを埋める：政治的コミットメントを野心的な生物多様性枠組へ』(英語)
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20220309biodiversity01.pdf
[画像2: https://prtimes.jp/i/18383/155/resize/d18383-155-70491a30120b6c164abd-1.png ]
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国連生物多様性条約第15回締約国会議で合意をめざすポスト2020生物多様性枠組において、2030年 までの生物多様性に関する目標が決定します。2020年からこれまでに、世界レベルのイニシアティブや 国際会合において、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させることができる野心的で変革的な 世界レベルでの合意を確保することを、各国の政治リーダーは公約してきました。
今回、WWFが発表す る『ギャップを埋める(注1）：政治的コミットメントを野心的な生物多様性枠組へ』では、生物多様性に関す る国際的合意を総括し、既存の国際公約を比較、評価しています(注2）。その結果、現在議論中のポスト2020 年生物多様性枠組に関する草案内容では、既存の国際公約を十分に満たしていないことが明らかになっ ています（添付資料を参照）。
WWFインターナショナルのマルコ・ランベルティーニ事務局長は、次のように述べています。
「今日の壊滅的な自然の損失は、パンデミックに対する我々の脆弱性を高め、気候変動を悪化させ、人 間生活と世界経済の両方を脅かしています。
世界の政治リーダーたちは、G7やG20といったサミットを 通じて、野心的な生物多様性に関する取組について合意し、自然と人々を守るために行動すると約束し ています。一方で、WWFの新しい分析によると、それらの公約を有言実行とするためには緊急に対策を 実施する必要があることが明らかになっています。
限定的な公約の間のギャップを埋めるため、各国首脳は今すぐ行動を起こす必要があります。それが できない場合、信頼の危機に直面し、自然保護の約束が守られない恐れがあります。科学的根拠に基づ き、測定可能なゴールとターゲットを草案に反映させ、その実施を閣僚や交渉担当者に要請する必要が あります。また、気候に関するものと同様に、自然についても統一的で明確な世界目標（ネット・ポジ ティブ）を盛り込まなければなりません。
私たちは、2030年までに自然の損失を反転させ、自然にとっ てポジティブ、つまりネイチャー・ポジティブな未来を実現するために、世界を統合できる強力な合意 を必要としているのです」
重要なことは、既存の公約だけでは、自然の損失の流れを変えることはできないということです。
ポスト2020年生物多様性枠組は、中国の昆明で開催される国連生物多様性条約第15回締約国会議 の 生物多様性サミットで決定します。2022年3月13日からジュネーブで開催される会合は、ポスト2020年 生物多様性枠組の採択に向けて各国政府が交渉する、実質上最後の機会となります。
WWF報告書では、その草案に含むべき9項目を指摘しており、例えば以下があります。
（種の）絶滅率の上昇を阻止または逆転させ、絶滅リスクを少なくとも10％減少させることに留ま らず、各国は2022年から絶滅危惧種の絶滅を防ぐために即座に行動を取り、2030年までに種の個体 数を回復させることを推進
定期的な進捗確認、目標達成に必要な行動強化を促すためのレビューと段階的に野心度を引き上げ る仕組み
自然破壊の主な原因である持続可能でない生産と消費のパターンを変えるための対処
自然にとって有害な補助金の撤廃または再検討
権利に基づくアプローチの実施を確保するための明示的な言及
WWF報告書によると、昆明宣言、G7・2030年自然協約、G20ローマ首脳宣言など、多くの公約に示 された、2030年までに生物多様性の損失を反転させるという首脳の約束に合致するためには、ポスト 2020年生物多様性枠組を大幅に強化する必要があります。国連生物多様性交渉に臨む日本政府代表団 が、ポスト2020生物多様性枠組の野心度の引上げに向けリーダーシップをとるよう期待しています。
生物多様性損失の要因に取組むための具体的かつ詳細な目標の欠如は、特に懸念される点であり、113 カ国による共同声明である「リーダーによる自然への誓約」や「昆明宣言」などのハイレベルな公約を 踏襲していないことを示しています。WWFは、ネイチャー・ポジティブを2030年までに確保すること を求めます。そのため、生物多様性の損失を引き起こす主要要因を考慮し、特に農業と食料システムを 変革するための行動が、深刻化する自然の緊急事態に取り組むために不可欠であると考えています。
注1 「ギャップを埋める」とは既存の政治的コミットメントを、野心的な生物多様性枠組へ変換することを指す。 注2 WWF のチームが評価した国際公約、宣言、決議、連合には、リーダーによる自然への誓約、G7 2030年自然協約、G20ローマ首脳宣 言、IUCN 政策決定 116 (World Conservation Congress 2021), 昆明宣言、自然と人々のための高い野心連合、グローバル・オーシャ ンズ・アライアンス、持続可能な開発目標（SDGs）、愛知ターゲット、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言、第3回オープンエ ンド作業部会で113カ国が支持した共同声明が含まれる。
■関連情報
・ポスト2020生物多様性枠組の内容は不十分 WWF報告書で明らかに
https://www.wwf.or.jp/activities/opinion/4943.html
・WWF報告書『ギャップを埋める：政治的コミットメントを野心的な生物多様性枠組へ』(英語)
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20220309biodiversity01.pdf
[画像2: https://prtimes.jp/i/18383/155/resize/d18383-155-70491a30120b6c164abd-1.png ]
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