ワンソース・ジャパン株式会社がオプティ・リサーチ＆アドバイザリー株式会社へ。今後はデジタル化・グローバル化の国際税務と海外調査・戦略をオプティ・グループ会社として一気通貫での対応へ。

グローバル化とデジタル化の税対応及び調査対応をオプティ・グループで顧客企業に対して一括対応へ。2022年12月1日、ワンソース・ジャパン株式会社はオプティ・リサーチ＆アドバイザリー株式会社に社名変更し、全世界でのグローバルなデジタルタックスの税申告支援を行うオプティ株式会社のグループ会社となりました。この結果、グローバルな税金管理、グローバルな与信調査・企業調査、グローバルな税務及び与信モニタリングをオプティ・グループとして顧客企業に対して一気通貫で提供できることになりました。グローバルビジネスにおいては、フィジビリティスタディの段階で現地税制調査と現地ビジネス調査はセットで進めることが多く、今回のグループ化によりお客様側でもより複合的にご質問頂ける体制になりました。[画像1: https://prtimes.jp/i/48838/6/resize/d48838-6-067f0b7974aabd1e62c1-0.png ]全世界2億5000万社の企業データベース D&B Hooversを販売するワンソース・ジャパン株式会社は2022年12月1日に社名及び業務内容を変更、オプティ・リサーチ＆アドバイザリー株式会社となりました。また従来のビジネスコンサルティングに加えて、オプティ株式会社の有する知見により、EUや米国などの税務アドバイザリー業務を業務範囲に加えました。これにより、掲社は越境ECやデジタルに関連する世界各地の税申告を支援するオプティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：淵上 暁、以下オプティ社）のグループ会社となり、税務アドバイザリー、市場調査、産業分析、税務コンプライアンス、デジタル化関連ツールの他、税務エンジン（VATCalc, Avalara)や外国企業データベース(D&B Hoovers)導入等、一気通貫でのクライアント企業のグローバル化、デジタル化を進められる体制となりました。■オプティ公式サイトでのリリース＞＞https://www.opti.co.jp/news/opti_research_advisory[画像2: https://prtimes.jp/i/48838/6/resize/d48838-6-7617bd19ca13343ec15f-3.png ]Statistaのレポート(*1)によると2021年度の全世界でのデジタル化への費用は1.59 trillion USDであり、5年後の2026年にはこれが3.4 trillion USDになると試算されています。全世界に拡大したコロナ禍において、同時に世界中でのデジタル化がシフトしました。今まではリモートワークに及び腰であった大手企業が率先してリモートワークを利用しています。また、AmazonやeBay、楽天などのECサイトで物を購入する経験や、NetflixやAmazon Primeで動画視聴する経験、またグロービス学び放題やスクーなどでのオンラインラーニングなどの経験も一般化しました。これらのデジタル化へのシフトは、イコール、グローバル化へのシフトであると同時に、リスク対応もグローバル化するということです。オンラインでデータや物品を提供する企業は世界各地での税申告義務が発生しますし、データ保護の観点でのさまざまな各国の法律を遵守する必要があります。また、提携先のグローバル化により与信調査も頻繁に行う必要があります。オプティグループではデジタル化に関連するコンプライアンス・リサーチ・アドバイザリー・導入を一気通貫で対応します。▼両社の業務範囲[画像3: https://prtimes.jp/i/48838/6/resize/d48838-6-7fa47b80a1e41fc8bb2a-6.png ]オプティ・リサーチ＆アドバイザリー株式会社提供サービス[表1: https://prtimes.jp/data/corp/48838/table/6_1_04e6eaca2d714fc2e4508632f4c7709f.jpg ]オプティ株式会社提供サービス[表2: https://prtimes.jp/data/corp/48838/table/6_2_67c95c874d56e7ce705bd4dcdc6b249a.jpg ]▼グループ化によるシナジー[画像4: https://prtimes.jp/i/48838/6/resize/d48838-6-284c76b59d6abde87dcc-7.png ]今般、海外の企業データベース販売やビジネス・インテリジェンス、市場分析、競合調査に強みを持つワンソース・ジャパン株式会社がオプティグループの一員となりました。これにより、企業の海外進出の初回相談段階から産業面及び税務面での調査をまとめてご相談頂くことが可能となりました。このため、下記のようなお客様に関しては、複合的に一気通貫でサービス提供を行うことも可能となります。越境ECで販売したい企業：競合セラー分析、市場分析、代理店候補確認、与信調査、現地税制調査、GDPR調査、税務エンジン導入プラットフォーマー企業：競合プラットフォーマー調査、ロングリスト作成、現地法制度調査、現地税制調査、税務登録・税務申告・納税代行デジタルグッズセラー：現地法制度調査、現地税制調査、税務登録・税務申告・納税代行、戦略立案 是非グローバル化・デジタル化をご検討頂いている企業は前段階からご相談頂けましたら幸いです。▼お客様の声[画像5: https://prtimes.jp/i/48838/6/resize/d48838-6-0b32f8d0a705a643dabd-9.png ][画像6: https://prtimes.jp/i/48838/6/resize/d48838-6-e903755ca413266c652a-11.png ]その他のお客様の声は下記をご覧くださいませ。https://www.opti.co.jp/tax/interview▼オプティについてオプティは欧州VATや米国売上税を中心として世界各地での間接税申告を代行するファームです。また、各種タックスアドバイスも実施しており、延べ1000社以上の企業と取引があります。越境ECでのVAT申告は2010年の創業以来実施し、国内でも最も経験を有しており、税務だけでなくAmazon、eBay、Rakuten等のプラットフォーム利用時の越境ECの税制の他、Shopify、WooCommerce、BASE、STORESの越境ECの税制についても熟知しており、越境ECの実情も踏まえた税務アドバイスが出来る点が特徴です。また、「日本一社員が成長できる会社」をモットーに働きがいのある会社を目指しています。▼オプティグループについて創業2010年以来、アドバイザリー（税務・戦略・調査）、コンプライアンス（税務申告・GDPR）、トレジャリーなどの各種サービスにて一気通貫で企業のデジタル化・グローバル化を支援するグループです。既にグループで1000社以上の大手企業とお取引をさせていただいております。▼本件に関するお問い合わせメール：account@opti.co.jp電話 ：03-4405-4220担当：山崎・淵上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ