Well-Being+ストレスチェックによるサービスで働くヒトの心理相関を実証事業化！

～慶大前野研究室とAZentとドリームホップの3者でデータ収集から分析を協働！～従業員の幸福度を高めることに特化したHR領域のコンサルティングサービス「Well-being HR」を提供する株式会社AZent（代表取締役 CEO：柳沼圭佑 本社：東京都港区 以下：AZent）は、ストレスチェック項目にWell-Beingに関する質問項目を付加することで、働く環境での幸福度とストレス状況についての心理的関係を分析するための実証事業を行うことを発表しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/66597/13/resize/d66597-13-e8ec8ba9f85249f38335-6.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/66597/13/resize/d66597-13-5b86a4eb0225c554afab-0.png ]本実証事業はドリームホップの提供する「メンタルヘルスプログラムORIZIN」のストレスチェック機能に42問のWell-Being項目を追加し、データの収集を行います。収集された心理的結果に対するデータはドリームホップに加え、慶大前野研究室研究員およびAZentの関係者によって共分散構造分析などの統計解析を行う予定です。その分析結果については協力者にフィードバックを行います。ドリームホップはフィードバック資料の１つとして、法定チェックの内容から組織と因子と結果の関係性を可視化するサービス「ドリームホップ心理相関図（※１参照）」を提供する予定です。「ドリームホップ心理相関図」は、通常のストレスチェックによる組織分析では表現できない部門・チームにある従業員の心理的相関状況を共分散構造分析の手法を用いて図説化・可視化することができ、働く環境にある因子を正または負の相関関係で表現することができます。これにより複雑且つ見えにくい職場環境の問題因子が可視化され、改善の打ち手を明確にできます。[画像3: https://prtimes.jp/i/66597/13/resize/d66597-13-90120e28d34955bf8cd6-1.jpg ]追加されるWell-Beingに関する質問項目はパーソル総合研究所および慶応義塾大学前野隆司教授らの作成した「はたらく人の幸せ／不幸せ診断（「パーソル総合研究所＋慶大前野研究室」）」の42項目を7件法から5件法にアレンジして実装いたします。【42問の内容】[画像4: https://prtimes.jp/i/66597/13/resize/d66597-13-d163a9f3e9eb1361b4f2-2.png ]「はたらく人の幸せ／不幸せ診断Well-Being At Work Scale (WaW77)」（「パーソル総合研究所＋慶大前野研究室」）https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/well-being/img/Well-Being_AtWorkScale.pdfなお研究データ拡充のために研究にご協力頂ける事業者を募集致します。協力者には法定ストレスチェック対応のための「メンタルヘルスプログラムORIZIN」利用料およびレポート「ドリームホップ心理相関図」を無償提供致します。【協力事業者の条件】・協力従業員数が累計10,000名に達するまで（社数は問わない）・従業員1,000名を超える事業者に限る・「メンタルヘルスプログラムORIZIN」を利用したことがないこと・研究用にデータ提供が可能な従業員が90％以上となること、・ストレスチェク受検はWeb方式・英語版紙受検に限る・研究用データは匿名加工情報として利用すること、・希望する日時までにストレスチェックを行うこと、等 詳しくはAZent Well-being HR事業本部までお問合せください。[画像5: https://prtimes.jp/i/66597/13/resize/d66597-13-5bd8bc609482419eea9b-3.png ]現在、人事・総務部門においては、組織で働く人に対する様々な就労上のマネジメントにおいて、幸福度診断やストレスチェックデータや外部メンタルヘルス支援サービスの活用が進んでおりません。現代社会におけるストレスの変容は複雑化しており、幸福度診断やメンタルヘルス判定のシステム化だけでなく、事業者・従業者に対する具体的な支援サービスについても一気通貫したサービス提供が求められております。今回の実証事業により、従業員の幸福度やストレス状況を客観的に把握することができるため、課題が顕在化した事業者・部門・チーム等に対してパーパスづくり（企業パーパス/個人パーパス/企業と個人のパーパスを重ねる）1on1導入支援（コーチング/キャリアコンサルティング/キャリアカウンセリング）教育研修（スキルアップ・マナー/モチベーションアップ/チームビルディング/幸せの４つの因子を高める）などで介入することにより組織の幸福度を高め、「創造性/生産性/売上/定着率」UPと「欠勤率/離職率/業務上の事故」DOWNなどの効果をもたらす、新たな支援サービスに繋げられるよう推進してまいりたいと考えております。 今後も当社では、売り手（当社）のみならず、買い手（お客様）も、世間（社会）もより良くなるよう、近江商人で有名な「三方良し」の精神で社会貢献してまいります。[画像6: https://prtimes.jp/i/66597/13/resize/d66597-13-3f2377f08678a33cf5bc-7.jpg ]【AZentについて】「幸せな人を増やして、社会をより良くする」をビジョンに掲げ、BtoB向けには従業員の幸福度を高めることにこだわった組織づくりのコンサルティグサービス「Well-being HR」と、BtoC向けには自己実現のきっかけを提供する「chancemake」の事業名で、自分の在り方（自分軸）を言語化する「CORE ( https://chancemake.jp/core-lp/ )」や、自己実現を目指すオンラインサロン「Kikkake」を運営。2020年には日本の幸福学（ウェルビーイング）の第一人者である、慶應義塾大学大学院SDM前野隆教授を最幸顧問に招き、社会課題の解決を目指している。所在：東京都港区東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山942代表取締役CEO：柳沼 圭佑資本金：111万円設立：2015年3月https://azent.co.jp/【慶大前野隆司研究室】についてWell-Beingを中心とする様々な研究を行っている研究室で、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の前野隆司教授が主宰しています。前野隆司経歴：1984年東京工業大学工学部機械工学科卒業、1986年東京工業大学理工学研究科機械工学専攻修士課程修了、同年キヤノン株式会社入社、1993年博士（工学）学位取得（東京工業大学）、1995年慶應義塾大学理工学部専任講師、同助教授、同教授を経て2008年よりSDM研究科教授。2011年4月から2019年9月までSDM研究科委員長。この間、1990年-1992年カリフォルニア大学バークレー校Visiting Industrial Fellow、2001年ハーバード大学Visiting Professor。http://www.sdm.keio.ac.jp/faculty/maeno_t.html【ドリームホップ】について『PCA クラウドシリーズ』や『PCAサブスクシリーズ』をはじめとするサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長 佐藤文昭、本社 東京都千代田区、プライム銘柄コード 9629）の100%子会社。日本全国の官公庁へのストレスチェック実施経験をもとに近年、民間企業でのサービス展開にも注力。展開サービスには独自技法を用いたストレスチェック集団分析「ドリームホップ心理相関図」をはじめ、研修サービス「Humany（ヒューマニー）」、土日対応可能な相談窓口「MelT（ミート）」などがある。所在：東京都千代田区飯田橋1-8-10 クリエイトビル代表取締役：岡座 守資本金：9650万円設立：2005年6月https://www.dreamhop.com/【※１ドリームホップ心理相関図について】「ドリームホップ心理相関図」は通常のストレスチェックによる組織分析では表現できない部門・チームにある従業員の心理的相関状況を共分散構造分析の手法を用いて図説化し、働く環境にある因子を正または負の相関関係で表現する相関図です。これにより複雑且つ見えにくい職場環境の問題因子が可視化され、改善のうち手を明確にできます。職場環境改善を進めるにあたっての優先順位付けを可能にします。2023年5月よりサービス提供を開始した「ORIZINプラスシリーズ」にてご利用いただけるサービスで人材育成・離職・採用課題の解決を目的としている従業員100名以上の企業さまを主な対象にしています。ストレスチェックの法制化以降、全国の自治体、官公庁などストレスチェック実施に携わってきた実績のあるドリームホップだから提供できる新サービスです。【本リリースに関するお問い合わせ先】株式会社AZent Well-being HR事業本部 担当：柳沼、新見 E-mail：info@well-being-hr.com記載された製品名および会社名はAZentまたはドリームホップの商標または登録商標です。 ニュースリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合がございます。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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