～支援世帯数が過去最多に～　全国のフードバンク38団体と連携した夏休み期間中の食料支援プロジェクトが完了

国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会※1（所在地：東京都豊島区、代表理事：米山廣明）は加盟フードバンク38団体と協力し、7月から8月の給食のない夏休み期間中に子どものいる困窮世帯に集中的な食料支援を行うため、「第5回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施しました。この取り組みは物価高騰や新型コロナウイルスの影響による生活困窮世帯の増加や社会的な孤独・孤立の深刻化に対応するために実施し、目標としていた30,000世帯を超える過去最多の38,549世帯（注1）へ食料支援を届けることができました。（注1）9月11日11時45分 42,076世帯→38,549世帯に訂正しました[画像1: https://prtimes.jp/i/124816/3/resize/d124816-3-527ac8d978c7480b62f1-0.jpg ]■フードバンクこども応援全国プロジェクトとは「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンクが協力して行うプロジェクトです。本プロジェクトでは、これまで把握できていなかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして全国的な食料支援活動の拡大を目的としており、各地のフードバンク団体が行政や社会福祉協議会、小中学校などの教育機関と協力し、給食のない夏休みや冬休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいます。[画像2: https://prtimes.jp/i/124816/3/resize/d124816-3-d1d5202d9107bb81e5b1-1.png ]■フードバンク団体の現状「第5回フードバンクこども応援全国プロジェクト」終了後に行った加盟団体へのアンケート調査から、以下のようなフードバンク団体の厳しい現状が明らかになりました。プロジェクト終了後のアンケートに回答した団体のうち、77％の団体が食料支援の要請件数が増加したと回答しました。また、食料寄付量が減少したと37％の団体が回答しています。この結果は、今年１月に行った調査と同様の傾向を示しており、依然として社会的な支援ニーズが物価高騰の影響により増加し続けている一方で、食料寄付が一部の団体で減少しているという厳しい現状が改めて浮き彫りになりました。回答した団体からも、支援要請が増加した理由として「これまで家計を切り詰めながら生活していた世帯が、物価高により給料の支給までもたないなどの理由により依頼が増加した」、「物価高騰による実質賃金の低下が大きい」などの声がありました。調査時期：2023年9月、調査対象団体数：58団体（弊会加盟団体）、回答団体数：35団体[画像3: https://prtimes.jp/i/124816/3/resize/d124816-3-dcfaf7de3ff54fe66bfa-5.png ]出所：プロジェクト終了時のアンケート調査を基に弊会作成調査時期2023年2月、調査対象団体数：215団体（全国のフードバンク）、回答団体数：85団体[画像4: https://prtimes.jp/i/124816/3/resize/d124816-3-65f84ff984f0fe80630e-2.png ]出典：ソーシャルアクションアカデミー（2022）「物価高の影響も含めたフードバンク団体の最新実態」P8 https://www.servicegrant.or.jp/news/10263/■参加団体一覧[画像5: https://prtimes.jp/i/124816/3/resize/d124816-3-9b79705eae7134e21953-4.png ][画像6: https://prtimes.jp/i/124816/3/resize/d124816-3-c0b96774ff067584a2ef-4.png ]■プロジェクト結果名称：第5回フードバンクこども応援全国プロジェクト支援実績：全国で38,549世帯（注2）への食料支援（注2）9月11日11時45分 42,076世帯→38,549世帯に訂正しました実施期間：2023年7月1日～8月31日参加団体数：38団体活動内容：給食のない夏休み期間中に子どものいる困窮世帯に対して集中的な食料支援活動を行う■過去に実施した同プロジェクトの支援世帯数第1回目：延べ14,011世帯 第2回目：延べ10,659世帯第3回目：延べ17,675世帯 第4回目：延べ28,565世帯■公的支援によるフードバンク団体の基盤強化の必要性【日米のフードバンクの比較】[表: https://prtimes.jp/data/corp/124816/table/3_1_39281f2e716e2d4ca019e2f2030a9a71.jpg ]※２ 出所：消費者庁 諸外国における食品の寄附の実態等に関する調査上記のアンケート調査から明らかになった通り、物価高騰の中で社会的ニーズが増加し続ける一方で、フードバンク団体に集まる食品は一部の団体で減少しています。一方、アメリカのフードバンクの年間食品取扱量は739万トンで、これは国内の食品ロス発生量（523万トン）より多く、国内フードバンクの取扱量の1,000倍以上に相当します。このように、アメリカではフードバンクが膨大な量の食品ロス削減と、経済的な困難を抱える世帯への食料供給に大きく貢献しています。国内フードバンクは組織基盤（マンパワーを含む食品の保管・運搬・配布能力）が脆弱であるため取扱量が少なく、支援を必要とする世帯に十分な食品を提供することが難しい現状があります。このような課題を根本的に解決するためには、海外のように公的支援による組織基盤の強化が必要不可欠であると全国フードバンク推進協議会では考えています。※１＜団体概要＞団体名称：一般社団法人全国フードバンク推進協議会本社所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2丁目61−4エヌアイビル3F代表理事：米山廣明設立：2015年11月13日URL：https://www.fb-kyougikai.net/活動内容：政策提言活動、広報活動、フードバンク団体へのノウハウ支援、食品寄贈の仲介ミッション：明日の食事に困る人のいない社会をつくる 担当者：米山（080-6895-5796）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■※9月8日13時に配信した本件リリースに誤りがございましたので、以下のとおり訂正し、再送させていただきます。皆さまには大変ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げますとともに、以下のとおり訂正の上、対応させていただきます。＜訂正箇所＞9月11日11時45分に訂正しました■本文第五行目（誤）過去最多の42,076世帯へ食料支援を届けることができました。（正）過去最多の38,549世帯へ食料支援を届けることができました。■プロジェクト結果（誤）支援実績：全国で42,076世帯への食料支援（正）支援実績：全国で38,549世帯への食料支援企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ