第8回「J-TECH STARTUP」　企業募集を開始　大学・研究機関発の技術の事業化を後押しする「大学・研究機関発スタートアップ賞」を新設

フォローアップ調査：過去J-TECH STARTUP認定企業の認定後の資金調達額は累計361.4億円超日本のトップレベルの技術をビジネス化し普及させることを目的とする技術系スタートアップの支援組織『TEP』（正式名称：一般社団法人TX アントレプレナーパートナーズ、代表理事：國土 晋吾）は、成長が期待されるシード・アーリー期の技術系スタートアップを「J-TECH STARTUP」（ジェイテック スタートアップ）として、2016年より毎年認定を行ってまいりました。本日より、第8回「J-TECH STARTUP」の応募受付を開始いたします。本年は、共催・協力各社による「日本能率協会 産業振興賞」や「KOIL賞」などの各賞に加え、新たにTEPが独自に選出する「J-TECH STARTUP 大学・研究機関発スタートアップ賞」を設け、大学や研究機関から生まれた技術の事業化を促進し、大学・研究機関発の技術系スタートアップの飛躍をより一層後押ししてまいります。TEPでは、2016年度より2022年度までの7年間で、合計48社を「J-TECH STARTUP企業」として認定してきました。各企業の認定後の資金調達額は累計で361.4億円を超えており、また約3割の企業で10名以上の人員増加があるなど、認定企業の多くが成長を遂げています（※J-TECH STARTUP認定企業全48社に対するフォローアップ調査の中で、回答を得た35社のデータに基づく）。[画像: https://prtimes.jp/i/48525/19/resize/d48525-19-b84b6c9fcacc2b452f91-0.jpg ]大学・研究機関発の技術系スタートアップに対する支援の強化2022年に政府は「新しい資本主義」実現のための施策の1つとして「スタートアップ育成5か年計画」を発表しました。同計画のなかでは、2027年にはスタートアップへの投資額が10兆円規模を達成し、ユニコーン100社・スタートアップ10万社の創出を目標に掲げています。(※1)2023年6月に経済産業省が発表した大学発ベンチャーの実態調査によると、2021年度は3,305社だった企業数が2022年度は3,782社と、477社増加しており、企業数と増加数において過去最高を記録しました。(※2) また特許庁でも、大学や研究機関での研究をもとに事業化を予定しているスタートアップに対し、海外での特許出願費用の一部を支援するなど、益々スタートアップへの注目が高まっています。(※3)※1 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/sdfyplan2022.pdf※2 https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230516003/20230516003.html※3 https://www.jpo.go.jp/support/daigaku/startup_hojo.htmlTEPが主催する「J-TECH STARTUP」は、技術をビジネスのコアコンピタンスとした事業で、グローバルな成長が期待される国内の技術系スタートアップを「J-TECH STARTUP」銘柄として選定し、その後の事業成長を後押しする取り組みです。選出にあたっては、一般公募およびスタートアップ支援組織等からの推薦を公募し、応募企業の中から書類審査、オンライン面談による厳正な審査を行い、「事業の革新性」「経済的な発展」「社会的影響力」「事業の実行力」の観点で評価を行います。本年は、これまでもTEPの支援先の多くを占める大学・研究機関発の技術系スタートアップに改めて着目し、J-TECH STARTUP認定企業の中から、TEP独自に選出する賞として「大学・研究機関発スタートアップ賞」を選出し、授与いたします。 また、本年のJ-TECH STARTUP認定企業によるプレゼンテーションや、ゲストを迎えたパネルディスカッションを行う「J-TECH STARTUP SUMMIT」のイベント（2024年2月開催予定）では、技術系スタートアップとの協業や連携に関心の高い大手企業等とのマッチングの場を提供するほか、イベント終了後も、メディア掲載、大手企業との個別マッチング、専門家によるメンタリングやグローバル展開へのサポート等が行われます。「J-TECH STARTUP 2023」 募集要項応募いただいた企業の方から書類審査やオンライン面談を通じて、認定企業を選定します。＜応募要件＞・技術を事業のコアコンピタンスとする企業。 ※ハードウェア、ソフトウェアの分野は問いません。バイオ技術、先端素材、ロボット、人工知能、自動運転、取り組み型ソフトウェアやクラウド上の処理エンジンなども対象となります。※「大学・研究機関発スタートアップ賞」は上記要件に加え、大学や研究機関等での研究・技術を活かした事業であることを要件とします。詳細は応募フォームにてご回答ください。＜応募枠１.：シード枠＞ベンチャーキャピタル等からの出資前の企業。エンジェル出資、クラウドファンディングによる資金調達を受けている企業、および起業予定者を含む。＜応募枠２.：アーリー枠＞ベンチャーキャピタル等から出資を受けていて、以下の要件を満たす未公開企業。 ・資本金額：3億円以下 ・従業員数：50名以下 ・大企業の子会社ではないこと ※法人の設立年は問いません。第二創業も対象となります。＜選考基準＞・事業の革新性（産業構造を変えるような技術であること）・経済的な発展（対象とする産業規模が大きく、影響が広範囲に及ぶこと）・社会的影響力（世界社会に与えるインパクトが大きいこと）・事業の実行力（競争優位性、マネジメントチーム、戦略の全体整合性）応募方法応募フォームより必要情報をご入力ください。＜応募フォーム＞ https://forms.gle/ruty3etxBsbxRDDRA応募には、フォーム入力のほかに事業の概要をまとめたプレゼン資料の提出が必要となります。資料は下記ポイントを押さえたものをご用意ください。機密情報が含まれるページには必ず「confidential」をご明記ください。・「誰の」「どのような」課題を解決したいのか・課題に解決をもたらす御社商品／サービスの概要・技術の特徴および技術優位性・事業の経済的・社会的インパクト＜応募締切＞2023年10月31日（火）18：00まで ※締切は厳守とし、運営事務局の応募書類受領時刻で判断いたしますので予めご了承ください。各賞・特典等＜J-TECH STARTUP 大学・研究機関発スタートアップ賞＞J-TECH STARTUP 2023認定企業のうち、大学・研究機関発スタートアップで、最も評価の高いスタートアップに贈られます。＜日本能率協会 産業振興賞＞『日本能率協会 産業振興賞』は、共催である日本能率協会主宰の技術関連のネットワークであるCTOフォーラム（※）から、10社前後の企業の皆様にJ-TECH STARTUP SUMMITにご参加頂き、J-TECH STARTUP認定企業のプレゼンテーションをご覧いただいたのち、「最も革新的であり、自社との連携・協業の可能性が最も高い企業」に送られる賞です。なお、本賞の選出にご参加の企業は、追って公開予定です。（ご参考）2022年度『J-TECH STARTUP 日本能率協会 産業振興賞』選出参加企業※順不同・敬称略味の素株式会社/ジヤトコ株式会社/株式会社SCREENホールディングス/日本工営株式会社/日本特殊陶業株式会社/三菱ケミカルグループ株式会社/UBE株式会社/株式会社レゾナック・ホールディングス/一般社団法人日本能率協会/三井不動産株式会社※日本CTOフォーラム：日本を拠点に活動する代表的な企業のCTO（最高技術責任者）が、これからのモノづくり、コトづくりのあり方やイノベーションについて、本音ベースの意見交換を行い、共通の課題解決をめざす、日本能率協会運営の組織体です。＜KOIL賞＞本イベントにご協力頂いている三井不動産株式会社様より、J-TECH STARTUP 2023認定企業全社へ、柏の葉オープンイノベーションラボ（KOIL）の1年間無料利用権が授与されます。過去認定企業のフォローアップ調査TEPは2016年より毎年「J-TECH STARTUP」を開催し、2022年度までの7年間で48社を「J-TECH STARTUP」として認定してきました。本年は、過去認定企業全社に対し、以下内容のフォローアップ調査を行いました。＜概要＞調査時期：2023年9月調査対象：2016年度～2022年度までの「J-TECH STARTUP」認定企業 全48社回答企業数：全48社のうち35社調査項目：資金調達額、社員・スタッフの増減、ピボットの有無、EXIT計画等＜調査結果概要＞（n=35）●大学や研究機関発としての認定の有無：「ある」：18社 ／ 「ない」：11社 ／ 「認定制度がない」：6社●認定を受けた（または予定がある）大学・研究機関名：広島大学、東京工業大学、中央大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、慶應義塾大学、産業技術総合研究所、AIST SOLUTIONS、宇宙航空研究開発機構（JAXA）●資金調達・累計額： 361.4億円超●社員・スタッフの増減数： 499名増●ピボットの有無： 「ある（1回）」：4社 ／ 「ある（複数回）」：4社 ／ 「ない」：27社●EXIT計画：「3年以内に計画がある」：13社 ／ 「3年以内に計画がない」：19社 ／ 「IPOでEXITした」：1社 ／「未定」：2社主催・共催・協力各社＜主催＞一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ（TEP）（https://www.tepweb.jp/）TXアントレプレナーパートナーズ（TEP）は、日本のトップレベルの技術をビジネス化し普及させることを目的とする技術系スタートアップ企業の支援組織です。コア技術を持ち、そのビジネス化を目指すリアルテック・スタートアップ企業を中心に、起業・経営経験が豊富なエンジェル投資家、専門的アドバイスが可能なメンター、スタートアップ起業との連携を望む大手企業らを会員として組成しています。現在は、大学や研究機関、地域行政、そして海外の同様のスタートアップコミュニティにもネットワークを広げており、世界でも有数の技術系スタートアップ企業のエコシステムとなっています。＜共催＞一般社団法人日本能率協会（https://www.jma.or.jp/）日本能率協会は「経営革新の推進機関」として1942年に設立しました。産業界の健全な発展を先導すべく、現在から将来にわたる経営課題や社会課題について、産業界と共に考え、革新の方向を探っています。現在、「人材育成・組織開発」「ものづくり支援」「産業振興」「ISO審査・第三者認証」の4事業によって、あらゆる経営課題解決を支援しています。重点活動としては「KAIKA」「アジア共・進化」の２テーマを掲げ、新たな領域に挑戦しています。長年取り組んできたマネジメントに関する調査・研究と約1,350社・団体からなる会員ネットワークをベースに、常に高品質で実践的なサービス提供を行っています。＜協力＞三井不動産株式会社企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ