IQVIAサービシーズジャパン合同会社とベンダー契約を締結

窪田製薬ホールディングス株式会社(本社：東京都港区、以下「当社」)は、当社の100%子会社のクボタビジョン・インク(本社：米国ワシントン州)が開発する遠隔眼科医療用網膜モニタリング機器eyeMO(R)において、IQVIAサービシーズジャパン合同会社（本社：東京都港区、以下「IQVIA」）とベンダー契約を締結しましたことをお知らせいたします。本契約は、中外製薬株式会社が資金提供を予定する特定臨床研究に向けて締結され、調整管理実務担当機関として 介入するIQVIAから当社に本機器の貸与費用が支払われる予定です。本研究では、糖尿病黄斑浮腫患者に対し、患者自宅で本機器の使用が可能であるかを検証します。また、網膜厚測定及び網膜内・網膜下浮腫の有無判定のための網膜状態の測定値の妥当性を医療者によって判断します。なお、本研究の前には、フィージビリティスタディーを実施する予定です。 [画像: https://prtimes.jp/i/35167/46/resize/d35167-46-2e2db3be239d4a6f9495-0.png ]本件について、当社の代表取締役会長、社長兼最高経営責任者の窪田良博士は次のようにコメントしています。 「当社は、世界に先駆けて眼科領域における在宅医療の推進を通じて、患者の予後改善を目指す最新の網膜モニタリング機器であるeyeMOを開発しております。この度、本研究で本機器を検証することになり、我々の技術がさらに広範囲で活用される機会を得たことを大変喜ばしく思います。」 なお、本件による当社の2023年12月期連結業績への影響はありません。eyeMO(R)とは 高齢化が進む中で、今後はインターネットの普及に伴って遠隔医療分野が充実することが見込まれます。重度の網膜疾患においては、薬剤を１ヶ月あるいは２ヶ月ごとに繰り返し眼内注射で投与することが多く、最適なタイミングでの治療の実現が課題になっています。当社では、ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫等の網膜疾患の患 者が、在宅あるいは遠隔で網膜の状態を測定する超小型モバイルOCTの開発をしています。現在は、米国食品医薬 品局（FDA）未承認の治験用医療機器として臨床試験を実施しております。インターネットを介して、網膜の構造の変化といった病状の経過を、医師が遠隔で診断できるシステムを確立することにより、個々の患者に最適な眼科治療の実現を目指します。窪田製薬ホールディングス株式会社について 当社は、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな 医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。当社100%子会社のクボタビジョン・インク（米国）が研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。現在は、ウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」および、在宅・遠隔医療分野（モバイルヘルス）における医療モニタリングデバイス「eyeMO」などの医療機器開発に注力しております。（ホームページアドレス：https://www.kubotaholdings.co.jp）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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