株式会社Ocean、世界初の「免税LINEミニアプリ」を正式リリース

～LINE上で完結する、新しい免税・返金体験を提供～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/8/172396-8-29e5d301ef729c076409c8b0f2b1c13c-3577x1987.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社Ocean（本社：東京都港区、代表取締役：星野 遼、以下「Ocean」）は、世界初となる「免税LINEミニアプリ」を正式にリリースいたしました。※自社調べ。2026年1月時点。各国において提供されているLINEミニアプリを対象に、LINEアプリ内の検索機能および公開されているサービス情報を用い、 「免税」「タックスリファンド」「Tax Free」「Tax Refund」等の関連キーワードによる調査を実施した結果に基づく。本サービスにより、台湾・タイ・韓国などの国や地域を中心とした訪日旅行者は、アプリダウンロードや面倒な新規登録を行うことなく、普段使いのLINE上から免税購入の管理および返金申請を行うことができます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/8/172396-8-d2e25b959017122327ae39df7bcfbaf8-3900x2081.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Ocean LINEミニアプリの利用イメージ1. Oceanについて日本では2026年11月、免税制度が従来の「購入時免税」から「後日返金型（リファンド方式）」へと大きく転換します。Oceanはこの制度改正を、単なる制度対応にとどまらない「観光体験の進化の機会」と捉え、訪日旅行者と日本の小売事業者双方にとって、価値ある次世代の免税ソリューションを提供しています。Oceanは、「簡単で、ストレスのない免税体験を実現する」ことを目指し、AI・OCR・データ基盤を活用した免税業務のDXに取り組んでいます。制度改正によって生じる現場の負担や複雑さをテクノロジーで解消し、訪日客・小売事業者双方の利便性向上に貢献していきます。2. 世界初の免税LINEミニアプリについてOceanはこのたび、免税領域として世界で初めて、LINE上で返金手続きが完結するミニアプリを正式にリリースしました。■ なぜLINEミニアプリなのか訪日旅行者が日本滞在中に日常的に利用しているアプリの一つがLINEです。台湾・タイ・インドネシア・韓国など、主要な訪日市場において高い普及率を誇ることから、Oceanは「旅行者がすでに使い慣れている環境でサービスを提供すること」を重視しました。旅行中に新たなアプリをダウンロードしたり、URLを検索・保存したりする行為は、旅行者にとって想像以上の負担となります。こうした行動コストは、免税・返金手続きにおける離脱やストレスの大きな要因でもあります。そこでOceanは、旅行者の行動特性を踏まえ、インストールや煩雑な会員登録を必要としないタックスリファンド導線を、LINEミニアプリとして構築しました。訪日旅行中でも直感的に使え、迷わず完結できる。Oceanは、シンプルでストレスのない新しい免税体験の実現を目指しています。■ 提供価値OceanのLINEミニアプリは、LINEログインのみで返金手続きから進捗確認までを一貫して行うことができます。日常的に利用しているコミュニケーションアプリ上でそのまま完結する体験により、旅行者にとって新たなスタンダードとなるとともに、従来のタックスリファンド手続きの煩雑さを大幅に軽減します。- 新規登録不要、LINE IDのみでログインアプリのインストールや煩雑な会員登録は不要。LINEログインだけで、すぐに手続きを開始できます。- 免税ステータスをリアルタイムで確認新税制に対応し、免税申請から返金完了までの進捗をいつでも確認可能。旅行中も帰国後も安心して利用できます。- LINEチャットによるカスタマーサポートLINEチャットで迅速にカスタマーサポート。言語の壁や手続きの不安を軽減します。3. 今後の展開Oceanは、「訪日ショッピング体験を、もっと自由に」というビジョンのもと、LINEミニアプリを起点にLINEエコシステムの機能をより積極的に活用し、台湾・韓国・タイなど、LINEが広く普及している主要な訪日市場において、旅行者一人ひとりの行動特性や利用環境に即した、より快適なサービス提供を目指してまいります。また、これら以外の市場のユーザーに対しても、各国・地域で日常的に利用されているツールやプラットフォームを活用し、それぞれの生活習慣や文化に最適化した体験設計を進めていきます。Oceanは、訪日客が日本滞在中であっても、母国にいるかのように自然で快適なショッピング体験を享受できる環境の実現に向け、今後も利便性の向上とサービス価値の拡張に継続的に取り組んでまいります。本取り組みを通じて、日本の小売・観光産業全体のさらなる価値向上に貢献してまいります。4. 会社概要会社名：株式会社Ocean (Ocean Inc.)代表者：星野 遼所在地：〒105-6415 東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階設立：2024年5月資本金：1億3804万円（資本準備金含む）URL：https://www.ocean.inc加入団体：一般社団法人Fintech協会、日本オムニチャネル協会免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001＜本件に関するお問い合わせ先＞株式会社Ocean 広報担当E-Mail：pr@ocean.inc企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000172396.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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