株主総会総合支援サービス「Sharely」、2025年開催のバーチャルオンリー株主総会で支援件数No.1を獲得

Sharely株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西條 晋一、以下「当社」）が提供する株主総会総合支援サービスの「Sharely（シェアリー）」は、2025年に開催された上場企業のバーチャルオンリー型での株主総会（※1）で、支援件数において、シェアNo.1を獲得したことをお知らせします。2025年に開催された上場企業の株主総会のバーチャルオンリー株主総会65回（※2）のうち 34回（52.3%）を当社が支援しており、ご好評いただいています。公式サイト：https://sharely.app/[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1346/1076/1346-1076-2cd359ece62500578a322a7e0ab5e389-1950x1144.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■バーチャルオンリー株主総会の市場について2021年6月施行の「産業競争力強化法」の特例により、上場企業において「場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）」の開催が可能となりました。現在は経済産業省・法務省の事前確認が必要な「特例措置」としての運用ですが、2026年以降の会社法改正案により、これまでの特例的な扱いから「会社法上の恒久的な制度」へと移行が検討されています。この法改正により、一定の要件を満たし定款を変更することで、より機動的かつ安定的にバーチャルオンリー株主総会を開催できる環境が整備され、物理的な会場制約に縛られない、透明性の高い対話の場を提供することが可能となります。米国においては、主要プラットフォームを利用する企業の98％以上がバーチャルオンリー型を選択しており、日本国内でもコーポレートガバナンスの強化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の観点から、その普及は今後一層加速することが予想されます。当社は株主総会のデジタル化のご支援を通じて、発行会社様の物理的な距離に縛られない「開かれた対話」の実現に貢献してまいります。そして全ての投資家にとって株主総会がより身近なものに変わることで、資本市場の活性化に貢献してまいります。■Sharelyについて株主総会の開催・運営も行っている総合支援サービスです。リアル開催からハイブリッド開催、バーチャルオンリー開催含め、幅広く対応可能なプラットフォームの提供に加え、議長連携支援システムの提供、事前質問のみのプラットフォーム提供など柔軟なサービス提供により、多方面で支持されています。他にも株主優待のDX化支援、取締役会のDX化支援を手掛けるなど、プロダクトおよびサービスを拡大しています。Sharely公式サイト：https://sharely.app/■Sharely株式会社について所在地 ：東京都港区麻布台1丁目3-1麻布台ヒルズ森JPタワー27F設立 ：2024年3月8日（2020年6月に事業開始の後、事業譲渡により独立）代表者 ：代表取締役 西條 晋一事業内容 ：株主総会総合支援事業、IR/決算説明会支援事業、株主優待支援事業、その他DX支援事業、前記に付随する関連事業URL ：https://sharely.app/問い合わせ：https://share.hsforms.com/1ZXuQ6XHUR9KJkNXs7Kb_lw50cbt※1 バーチャルオンリー株主総会とは、物理的な会場を設けずに取締役や株主等がインターネット等の手段を用いて株主総会に出席するもので、2021年に産業競争力強化法において会社法の特例として「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設され上場会社において開催が可能となりました。※2 2025年1月～12月の上場企業の定時および臨時株主総会でのバーチャルオンリー株主総会実施件数、当社調べ企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001076.000001346.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp