【介護DX】江戸川区にて「ケアプランデータ連携システム」導入率62%を達成～人口10万人以上の都市で日本一※１普及水準を実現、月間平均の事務作業削減を定量的に実証～

介護福祉領域のDX推進を支援する株式会社善光総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮本 隆史、以下「善光総研」）は、東京都江戸川区より受託した「令和7年度 ケアプランデータ連携システム活用促進支援事業」（以下「本事業」）において、令和8年4月15日時点で区内導入率62%※２を達成したことをお知らせいたします。※1 WAM NEThttps://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/にて当社調べ※２ 普及率は地域事業者数681件（厚生労働省「介護サービス情報公表システム」および江戸川区公開情報）と、WAM NETに掲載のシステム導入数をもとに当社が算出１.厚生労働省「介護サービス情報公表システム」https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/13/index.php?action_kouhyou_pref_search_propose_index=true２.江戸川区公開情報「熟年相談室（地域包括支援センター）」https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e040/kuseijoho/gaiyo/shisetsuguide/bunya/kenkofukushi/jukunensha/shiencenter.html３.WAM NEThttps://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134768/72/134768-72-e95108da0e55cc0869325645c8954daa-464x200.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 人口10万人以上の都市において導入率が6割を超えるのは極めて稀であり、自治体主導の強力な伴走支援モデルによる成果といえます。本事業を通じて、手入力作業やアナログ業務（書類持参やFAX）の削減効果を実証するのみならず、職員のやりがい向上や働き方の改善につながったことも明らかにしました。■ 事業の成果：目標を大幅に上回る274件の支援実績 本事業では、善光総研が全体管理・行政報告を担い、パートナーであるNPO法人タダカヨと連携して現場支援を実施しました。江戸川区内の居宅介護支援事業所および介護サービス事業所を対象に、システム導入の障壁を取り除く「伴走型支援」を展開した結果、以下の成果を得ました。● 導入・活用支援数： 当初目標の200件 を大きく上回る計274件（導入支援256件、活用支援18件）を実施 。● 区内導入率： 最終的に62%に到達し、地域一体となった連携基盤を構築 。● 重層的なサポート体制： 地区別説明会 、主要介護ソフトベンダー6社と連携したオンラインセミナー 、専用サポートサイトの運用など、多角的なアプローチを実施。■ 定量調査結果：システム導入事業所における業務効率化の一例 善光総研では、本システムの導入効果を検証するため、導入事業所を対象とした導入前後比較調査を実施しました。● 作業時間の削減： 「予定・実績入力」作業が月間平均で約16.7分削減。手入力作業の削減による効果を確認。● アナログ業務の減少： 書類持参（-20分）、FAX（-4分）、郵送（-2分）など、物理的作業時間が軒並み減少。● 高い投資対効果（ROI）： システム操作（ケアプラン連携）に要する時間は月間わずか13.4分にとどまり、高い投資対効果を確認。■ 現場職員の意識改革：58%が「やりがい向上」を実感 職員アンケートにより、デジタル化が働き方に与える好影響も明らかになりました。● やりがいの向上： 約58%が「仕事のやりがいが増加した」と回答。● 残業時間の変化： 約54%が「残業時間が減少した」と実感。● 継続意向： 約73%が「今後もシステムを利用したい」と回答。 これらの結果から、本システムが現場における不可欠なインフラとして受け入れられていることが明らかとなりました。また、事務作業の削減により利用者対応の時間が創出され、職員のモチベーション向上にもつながる可能性が示唆されました。■ 今後の展望：日本全国の自治体への横展開 今回の江戸川区での成果は、ICTリテラシーに課題を抱える現場に対しても、適切な伴走支援（ファイル保存先の把握やOS標準機能の指導等 ）を行うことにより、短期間で高い普及率を達成できることを示しました。善光総研は、本事業で培った「江戸川区モデル」をパッケージ化し、全国の自治体や法人へ展開することで、介護業界全体の生産性向上と持続可能なケア体制の構築に貢献してまいります。【株式会社善光総合研究所について】企業名：株式会社善光総合研究所代表者：代表取締役社長 宮本隆史本社所在地：東京都港区南青山6-6-22 事業内容：・介護業務支援システムSCOP開発・販売 ・介護事業所経営支援事業 ・デジタル人材育成事業 等ホームページ：https://zenkou-lab.co.jp/E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000134768.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp