中国外交部の汪文斌報道官は22日の定例記者会見で、イエレン米財務長官が、まもなく開かれる先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で、いわゆる「中国の過剰生産能力」が議題になると表明したことを受けて、「米国が中国の新エネルギー産業の『過剰生産能力』を騒ぎ立てることは、客観的な事実と経済法則から完全に乖離している。本質的には保護主義だ」と述べ、G7財務相会議はまず米国の過剰生産能力問題に焦点を当てるべきと指摘しました。
汪報道官は、「中国の新エネルギー産業の発展は、企業の長期的な技術の蓄積と開放的な競争の結果だ。産業の補助金によって補てんされたのではなく、十分な競争を経て達成されたものであり、市場経済の規律と公平な競争の原則に完全に合致している」と述べました。
汪報道官はさらに、「米国は『過剰生産能力』を名目に、G7メンバーに中国の新エネルギー製品に対して規制を設けることを脅迫しようとし、事実上の『保護主義同盟』を結成して開放とウィンウィンの時代の流れに逆行しようとしている。このようなやり方は、関連諸国の消費者の利益を損ねるだけでなく、世界のグリーントランスフォーメーションにも妨害と破壊をもたらすことになる」と指摘し、世界各国と新エネルギーの産業チェーンとサプライチェーンをめぐる協力を深め、イノベーションと産業の発展を促していくことを望む中国の姿勢を示しました。（提供/CRI）
